会社設立「株式会社の発起設立と募集設立の違い」

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★会社法相談室 第15号   平成19年3月26日(月)  

                 presented by 中川総合法務オフィス
◆◇◆目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆
1.会社法の論点「株式会社の発起設立と募集設立の違い」
2.会社法・民法CD講義等の発行
3.お知らせ
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1.「株式会社の発起設立と募集設立の違い」    H18司法書士試験32問

 
◆株式会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち,発起設立には当ては
まるが,募集設立には当てはまらないものの組合せは,後記1から5までのうちど
れか。

ア すべての発起人は,それぞれ設立時発行株式を1株以上引き受けなければなら
ない。

イ 会社が発行することができる株式の総数を定款で定めていないときは,会社
の成立の時までに,発起人全員の同意によって,定款を変更して,これを定めな
ければならない。

ウ 成立後の会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項について,定款で定
めていないときは,発起人全員の同意によって,これを定めなければならない。

エ 設立時発行株式についての出資に係る金残の払込みは,発起人が定めた銀行
その他の払込みの取扱いの場所においてする必要はない。

オ 設立時取締役は,その調査により,現物出資財産について定款に記載された
価額が相当でないと認めたときは,発起人にその旨を通知しなければならない。

1 アイ  2 アウ  3 イオ   4 ウエ  5 エオ



















































■正解…3

ア.株式会社の発起設立と募集設立の違いはありません。25条2項により「各
発起人は、株式会社の設立に際し、設立時発行株式を一株以上引き受けなければ
ならない。」のです。


イ.発起設立には当てはまるが,募集設立には当てはまらないものです。発起設
立については37条1項により「発起人は、株式会社が発行することができる株
式の総数(以下「発行可能株式総数」という。)を定款で定めていない場合には、
株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、定款を変更して発行可能
株式総数の定めを設けなければならない。 」とされているの対して募集設立の場
合は98条により「…発行可能株式総数を定款で定めていないときは、株式会社
の成立の時までに、創立総会の決議によって、定款を変更して発行可能株式総数
の定めを設けなければならない。」と定められています。


ウ.株式会社の発起設立と募集設立の違いはありません。32条1項3号により
「発起人は、株式会社の設立に際して次に掲げる事項(定款に定めがある事項を
除く。)を定めようとするときは、その全員の同意を得なければならない。 …
三  成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項…」とされてい
ます。

エ.株式会社の発起設立と募集設立のいずれにも当てはまりません。発起人は3
4条2項により「払込みは、発起人が定めた銀行等…の払込みの取扱いの場所に
おいてしなければならない。」とされたおり、また募集株式の引受人については
「 …設立時募集株式の引受人は、…発起人が定めた銀行等の払込みの取扱いの
場所において、それぞれの設立時募集株式の払込金額の全額の払込みを行わなけ
ればならない。」とされています。

オ.発起設立には当てはまるが,募集設立には当てはまらないものです。発起設
立については46条1項1号により「設立時取締役…は、その選任後遅滞なく、
次に掲げる事項を調査しなければならない。
一  第三十三条第十項第一号又は第二号に掲げる場合における現物出資財産等
(同号に掲げる場合にあっては、同号の有価証券に限る。)について定款に記載
され、又は記録された価額が相当であること。…」とあり、同2項により「 設
立時取締役は、前項の規定による調査により、同項各号に掲げる事項について法
令若しくは定款に違反し、又は不当な事項があると認めるときは、発起人にその
旨を通知しなければならない。 」とありますが、募集設立については93条によ
り「設立時取締役…は、その選任後遅滞なく、次に掲げる事項を調査しなければ
ならない。一  第三十三条第十項第一号又は第二号に掲げる場合における現物出
資財産等(同号に掲げる場合にあっては、同号の有価証券に限る。)について定
款に記載され、又は記録された価額が相当であること。」とあり、同2項により
「 設立時取締役は、前項の規定による調査の結果を創立総会に報告しなければな
らない。 」とされています。


以上のように、募集設立の場合は創立総会が大きく関与してきます。

★参照条文

第二十五条  株式会社は、次に掲げるいずれかの方法により設立することができ
る。
一  次節から第八節までに規定するところにより、発起人が設立時発行株式(株
式会社の設立に際して発行する株式をいう。以下同じ。)の全部を引き受ける方

二  次節、第三節、第三十九条及び第六節から第九節までに規定するところによ
り、発起人が設立時発行株式を引き受けるほか、設立時発行株式を引き受ける者
の募集をする方法
2  各発起人は、株式会社の設立に際し、設立時発行株式を一株以上引き受けな
ければならない。


(発行可能株式総数の定め等)
第三十七条  発起人は、株式会社が発行することができる株式の総数(以下「発
行可能株式総数」という。)を定款で定めていない場合には、株式会社の成立の
時までに、その全員の同意によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを
設けなければならない。
2  発起人は、発行可能株式総数を定款で定めている場合には、株式会社の成立
の時までに、その全員の同意によって、発行可能株式総数についての定款の変更
をすることができる。
3  設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の四分の一を下ることができな
い。ただし、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合は、この限りでな
い。


(創立総会の決議による発行可能株式総数の定め)
第九十八条  第五十七条第一項の募集をする場合において、発行可能株式総数を
定款で定めていないときは、株式会社の成立の時までに、創立総会の決議によっ
て、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならない。


(設立時発行株式に関する事項の決定)
第三十二条  発起人は、株式会社の設立に際して次に掲げる事項(定款に定めが
ある事項を除く。)を定めようとするときは、その全員の同意を得なければなら
ない。
一  発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数
二  前号の設立時発行株式と引換えに払い込む金銭の額
三  成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項
2  設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合において、前項第
一号の設立時発行株式が第百八条第三項前段の規定による定款の定めがあるもの
であるときは、発起人は、その全員の同意を得て、当該設立時発行株式の内容を
定めなければならない。

(定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任)
第三十三条  発起人は、定款に第二十八条各号に掲げる事項についての記載又は
記録があるときは、第三十条第一項の公証人の認証の後遅滞なく、当該事項を調
査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをしなければならない。
2  前項の申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場
合を除き、検査役を選任しなければならない。
3  裁判所は、前項の検査役を選任した場合には、成立後の株式会社が当該検査
役に対して支払う報酬の額を定めることができる。
4  第二項の検査役は、必要な調査を行い、当該調査の結果を記載し、又は記録
した書面又は電磁的記録(法務省令で定めるものに限る。)を裁判所に提供して
報告をしなければならない。
5  裁判所は、前項の報告について、その内容を明瞭にし、又はその根拠を確認
するため必要があると認めるときは、第二項の検査役に対し、更に前項の報告を
求めることができる。
6  第二項の検査役は、第四項の報告をしたときは、発起人に対し、同項の書面
の写しを交付し、又は同項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方
法により提供しなければならない。
7  裁判所は、第四項の報告を受けた場合において、第二十八条各号に掲げる事
項(第二項の検査役の調査を経ていないものを除く。)を不当と認めたときは、
これを変更する決定をしなければならない。
8  発起人は、前項の決定により第二十八条各号に掲げる事項の全部又は一部が
変更された場合には、当該決定の確定後一週間以内に限り、その設立時発行株式
の引受けに係る意思表示を取り消すことができる。
9  前項に規定する場合には、発起人は、その全員の同意によって、第七項の決
定の確定後一週間以内に限り、当該決定により変更された事項についての定めを
廃止する定款の変更をすることができる。
10  前各項の規定は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項につ
いては、適用しない。
一  第二十八条第一号及び第二号の財産(以下この章において「現物出資財産
等」という。)について定款に記載され、又は記録された価額の総額が五百万円
を超えない場合 同条第一号及び第二号に掲げる事項
二  現物出資財産等のうち、市場価格のある有価証券(証券取引法 (昭和二十
三年法律第二十五号)第二条第一項 に規定する有価証券をいい、同条第二項 の
規定により有価証券とみなされる権利を含む。以下同じ。)について定款に記載
され、又は記録された価額が当該有価証券の市場価格として法務省令で定める方
法により算定されるものを超えない場合 当該有価証券についての第二十八条第
一号又は第二号に掲げる事項
三  現物出資財産等について定款に記載され、又は記録された価額が相当である
ことについて弁護士、弁護士法人、公認会計士(外国公認会計士(公認会計士法
(昭和二十三年法律第百三号)第十六条の二第五項 に規定する外国公認会計士を
いう。)を含む。以下同じ。)、監査法人、税理士又は税理士法人の証明(現物
出資財産等が不動産である場合にあっては、当該証明及び不動産鑑定士の鑑定評
価。以下この号において同じ。)を受けた場合 第二十八条第一号又は第二号に
掲げる事項(当該証明を受けた現物出資財産等に係るものに限る。)
11  次に掲げる者は、前項第三号に規定する証明をすることができない。
一  発起人
二  第二十八条第二号の財産の譲渡人
三  設立時取締役(第三十八条第一項に規定する設立時取締役をいう。)又は設
立時監査役(同条第二項第二号に規定する設立時監査役をいう。)
四  業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者
五  弁護士法人、監査法人又は税理士法人であって、その社員の半数以上が第一
号から第三号までに掲げる者のいずれかに該当するもの



(出資の履行)
第三十四条  発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設
立時発行株式につき、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係
る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない。ただし、発起人全員の同意
があるときは、登記、登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために
必要な行為は、株式会社の成立後にすることを妨げない。
2  前項の規定による払込みは、発起人が定めた銀行等(銀行(銀行法 (昭和
五十六年法律第五十九号)第二条第一項 に規定する銀行をいう。第七百三条第一
号において同じ。)、信託会社(信託業法 (平成十六年法律第百五十四号)第二
条第二項 に規定する信託会社をいう。以下同じ。)その他これに準ずるものとし
て法務省令で定めるものをいう。以下同じ。)の払込みの取扱いの場所において
しなければならない。


(設立時募集株式の払込金額の払込み)
第六十三条  設立時募集株式の引受人は、第五十八条第一項第三号の期日又は同
号の期間内に、発起人が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所において、それぞ
れの設立時募集株式の払込金額の全額の払込みを行わなければならない。
2  前項の規定による払込みをすることにより設立時発行株式の株主となる権利
の譲渡は、成立後の株式会社に対抗することができない。
3  設立時募集株式の引受人は、第一項の規定による払込みをしないときは、当
該払込みをすることにより設立時募集株式の株主となる権利を失う。



第四十六条  設立時取締役(設立しようとする株式会社が監査役設置会社である
場合にあっては、設立時取締役及び設立時監査役。以下この条において同じ。)
は、その選任後遅滞なく、次に掲げる事項を調査しなければならない。
一  第三十三条第十項第一号又は第二号に掲げる場合における現物出資財産等
(同号に掲げる場合にあっては、同号の有価証券に限る。)について定款に記載
され、又は記録された価額が相当であること。
二  第三十三条第十項第三号に規定する証明が相当であること。
三  出資の履行が完了していること。
四  前三号に掲げる事項のほか、株式会社の設立の手続が法令又は定款に違反し
ていないこと。
2  設立時取締役は、前項の規定による調査により、同項各号に掲げる事項につ
いて法令若しくは定款に違反し、又は不当な事項があると認めるときは、発起人
にその旨を通知しなければならない。
3  設立しようとする株式会社が委員会設置会社である場合には、設立時取締役
は、第一項の規定による調査を終了したときはその旨を、前項の規定による通知
をしたときはその旨及びその内容を、設立時代表執行役(第四十八条第一項第三
号に規定する設立時代表執行役をいう。)に通知しなければならない。


(設立時取締役等による調査)
第九十三条  設立時取締役(設立しようとする株式会社が監査役設置会社である
場合にあっては、設立時取締役及び設立時監査役。以下この条において同じ。)
は、その選任後遅滞なく、次に掲げる事項を調査しなければならない。
一  第三十三条第十項第一号又は第二号に掲げる場合における現物出資財産等
(同号に掲げる場合にあっては、同号の有価証券に限る。)について定款に記載
され、又は記録された価額が相当であること。
二  第三十三条第十項第三号に規定する証明が相当であること。
三  発起人による出資の履行及び第六十三条第一項の規定による払込みが完了し
ていること。
四  前三号に掲げる事項のほか、株式会社の設立の手続が法令又は定款に違反し
ていないこと。
2  設立時取締役は、前項の規定による調査の結果を創立総会に報告しなければ
ならない。
3  設立時取締役は、創立総会において、設立時株主から第一項の規定による調
査に関する事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説
明をしなければならない。


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