★「行政書士試験相談室」 第68号 平成19年3月31日発行

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 ★「行政書士試験相談室」 第68号    平成19年3月31日発行

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◆◇◆目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆

1.「行政法−行政手続法…申請」
                
2.行政書士試験についての【質疑応答】

3.お知らせ

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1.「行政法−行政手続法…申請」

■申請についての行政手続法の定めに関する次の記述のうち、妥当なものはいくつあるか。

ア 補助金の交付申請は、法令に基づかない申請であっても、行政手続法上の申請とみなされる。

イ 行政手続法上の申請のうち、行政庁が諾否の応答を義務づけられるのは、許可あるいは認可を求めるもののみに限られる。

ウ 許認可の申請にあたっては、申請者には申請権があり、行政庁には申請に対する審査・応答義務があるので、形式要件に適合している限り、申請書類の返戻は許されない。

エ 行政庁は、申請がその事務所に到達したときは、遅滞なく当該申請の審査毎開始しなければならない。

オ 申請に対し許認可を与える場合、それは、申請通りの内容を行政庁として認めることを意味しているので条件を付すことは許されない。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ






































■早速解説を始めましょう。

正解 2

ア.× 間違いです。行政手続法2条3号では、「申請 法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。」とされおり、法令に基づくことが必要です。

イ.× 間違いです。アで述べたとおりで、申請には許可、認可と求める行為だけでなく免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分を求める行為も含まれます。


ウ.○ その通りです。7条は「行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであることその他の法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者(以下「申請者」という。)に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。」としており、形式的要件に不備がなければ直ちに審査すべきことになります。

エ.○ その通りです。ウで述べたとおりです。


オ.× 間違いです。行政手続法には、申請に対して条件を付することを禁止した規定はありません。よって、条件付の許可等も可能です。
 なお、条件は「行政行為の附款」に含まれるもので、附款は,法律行為的行政行為に限って付すことができます。
 附款は,その行政行為をするについて,行政庁に裁量が認められている場合に限って付すことができ、附款は,その行政行為の目的からみて,必要な限度のものに限られるので,その目的と無関係であったり,その内容が過大なものであったりする場合には違法となります。



★参照条文

(定義)
第二条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一  法令 法律、法律に基づく命令(告示を含む。)、条例及び地方公共団体の執行機関の規則(規程を含む。以下「規則」という。)をいう。
二  処分 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。
三  申請 法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分(以下「許認可等」という。)を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。
四  不利益処分 行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。
イ 事実上の行為及び事実上の行為をするに当たりその範囲、時期等を明らかにするために法令上必要とされている手続としての処分
ロ 申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づき当該申請をした者を名あて人としてされる処分
ハ 名あて人となるべき者の同意の下にすることとされている処分
ニ 許認可等の効力を失わせる処分であって、当該許認可等の基礎となった事実が消滅した旨の届出があったことを理由としてされるもの
五  行政機関 次に掲げる機関をいう。
イ 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関若しくは内閣の所轄の下に置かれる機関、宮内庁、内閣府設置法 (平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項 若しくは第二項 に規定する機関、国家行政組織法 (昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項 に規定する機関、会計検査院若しくはこれらに置かれる機関又はこれらの機関の職員であって法律上独立に権限を行使することを認められた職員
ロ 地方公共団体の機関(議会を除く。)
六  行政指導 行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう。
七  届出 行政庁に対し一定の事項の通知をする行為(申請に該当するものを除く。)であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているもの(自己の期待する一定の法律上の効果を発生させるためには当該通知をすべきこととされているものを含む。)をいう。
八  命令等 内閣又は行政機関が定める次に掲げるものをいう。
イ 法律に基づく命令(処分の要件を定める告示を含む。次条第二項において単に「命令」という。)又は規則
ロ 審査基準(申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。以下同じ。)
ハ 処分基準(不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。以下同じ。)
ニ 行政指導指針(同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項をいう。以下同じ。)


(申請に対する審査、応答)
第七条  行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであることその他の法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者(以下「申請者」という。)に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。



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2.【受験生と先生の質疑応答】


受験生:今回も行政書士試験センターのアンケート発表の話の続きですが、受験生は会社員が40パーセント近くになっていますね。


先生:そうですね。学生は割合的には減少してきています。


受験生:理由はあるのでしょうか。
 

先生:やはり前回も申しましたが、行政書士の活躍の場が広がっているので、行政書士と接する機会が増えてきたりすることも大きいでしょう。


受験生:なるほど、活躍の場は広がってきているのですね。


先生:その通りです。例えば、国際業務などは、10年ほど前には誰がこれほど帰化申請や在留資格の変更などで行政書士が活躍すると思ったでしょうか。
 また、民事関係で内容証明専門の行政書士が出現すると誰が思ったでしょうか。

受験生:弁護士も増えて、法による紛争の解決が裁判所の内外で当たり前になってくるのでしょうか。


先生:そうでしょう。それと、会社員の場合は会社員時代の経験を生かそうとする動きもあります。環境関係や建設関係などはまさにそうでしょう。


受験生:そうですか。早く受かって先輩たちと一緒に仕事がしたいです。先生の現時点での仕事もまたお聞かせください。本日はお疲れのところをどうもありがとうございました。


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に関連記事としてリンクをはらせてさせて戴きました。

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