【コンプライアンス】新サイトと専門メルマガのご案内 2009年10月

【コンプライアンス】新サイトと専門メルマガのご案内



◆◇◆目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆

 (1)コンプライアンス専門サイトの開設


(2)コンプライアンス専門メルマガのご案内
   
              presented by 中川総合法務オフィス
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 皆さん、こんにちは。中川総合法務オフィスです。
 
 
(1)コンプライアンス専門サイトの開設


 (ア)皆さんに有益な情報を提供して、「コンプライアンス経営」のお助けにな
れるように、専門サイト開設しました。
 
 
 (イ)「無料動画」をたくさん置いてあります。

 
 (ウ)最新のコンプライアンス「ユニバーサルデザイン」等の情報や「危機管理」
「リスクマネジメント」のコーナーもあります。
 
  インフルエンザバンデミック対策も掲載しております。
 
 
  ⇒よろしかったら、ごらんください。以下のサイトです。
 
  
    http://compliance.rima21.com
 
  
 
(2)コンプライアンス専門メルマガのご案内


 企業・団体内における法令遵守活動を中核としたコンプライアンス運営ができ
ない会社は市場や社会から完全に閉め出される時代です。

 企業・団体等への指導と講師歴を生かして、業務の適正を確保し「信頼」を獲
得するコンプライアンスの本質をお伝えします。

 
   ⇒まだ、登録していない方は、以下で登録できます。無料です。



 http://www.mag2.com/m/0000273976.html




 ★携帯メルマガもあります



  http://mini.mag2.com/pc/m/M0092670.html


(マルチリストで送信)
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中川総合法務オフィス発行

問い合わせ先メールアドレス:home@rima21.com

2009 (c) Office Nakagawa all rights reserved

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コンプライアンス専門メルマガ  第2号   2008/10/22

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コンプライアンス専門メルマガ  第2号   2008/10/22
◆◇◆目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆

1.不祥事発生時の「情報ファイル」と「個別ステートメント」作成の重要性

2.創刊の挨拶と第1回発行メルマガ
 「コンプライアンス経営…全ての企業・団体の市場と社会での存続条件」 
 
3.中川総合法務オフィスのご紹介 http://rima21.com/
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1.不祥事発生時の「情報ファイル」と「個別ステートメント」作成の重要性

 
(1)はじめに

 初めまして。現在,京都で行政書士をしています中川です。最近は,講演
 
 会の依頼や研修会の講師を頼まれる事が多くて,10月は毎週1回はありま
 
 した。

 そのなかで,コンプライアンスは要望が一番多いです。また,セクハラや
 
 パワハラ等や不祥事発生時の対応などの個別的なコンプライアンスのなかの
 
 テーマについての要望も多くなりました。
 
  また,会場での質問は内部通報が多いです。難しい問題をはらんでいます
  
 からね。

 さて,今日はその中で聴衆の方がとても熱心聞いていただける部分の一つ
 
 である不祥事発生時の「情報ファイル」と「個別ステートメント」作成につ
 
 いてお話ししましょう。



(2)不祥事発生時の情報の整理と公表・伝達の仕方

  社員のミスや事故によって,不祥事が発生した場合は,初期対応がすべて
  
 ですね。そこでの,対応のまずいことがあれば,ず〜と後に尾を引きます。
 
  そのときに,まず事実関係の迅速かつ正確な把握が最優先されます。
  
 客観的な事実の確認と関係者の事情聴取を大急ぎでやらなければなりません。
 
 『危機管理』の問題です。
 
 
 一般企業であれば,まず緊急取締役会です。そして,コンプライアンス違反
 
 があれば,コンプライアンス担当取締役を決めているはずですから,すぐに
 
 コンプライアンス担当委員会を開いて,コンプライアンス違反の事実を調査
 
 することになります。
 
 
 このときに,5W1Hで事実をまとめます。
 
 …Who(誰が) What(何を) When(いつ) Where(どこで) Why(どうし
 
 て)したのか。それは,How(どのように)したのか。
 
 そして,コンプライアンス態勢を作るときには必ず実施マニュアルに盛り込
 
 むべき事の一つに「文書化」がありました。
 
 
 このときも見出しを付けて「○○○情報ファイル 日付」を作成します。
 
  
  …このときに大事なのは「確認情報」と「未確認情報」をしっかり分ける
  
  ことです。
  
 そして,ともかくこのファイルに全情報を入れます。そして,不祥事に対応
 
 する決定権限を持った会議で共有するのです。機密文書です。
 
  社内LANなどのイントラネットがあるものであれば,アクセス制限をし
  
 て,アップします。
 
  このときに注意しないといけないのは「個人情報保護法」及び「プライバ
  
 シー」の保護です。時には,関係者から刑事告訴されることもあります。
 
 
 このような文書ファイルを作成した上で,マスコミへの公表,関係取引先な
 
 どへの説明,従業員への説明などの個別のステートメントを作成するのです。
 
 会社の少なくとも取締役などはこの文書内容を完全に理解して電話取材等が
 
 あっても対応できるようにします。
 
 日付は重要ですよ。中間報告的に公表すべきものも多いのでステートメント
 
 の日付は明記して情報を個別に発信し伝達していくのです。
 
 
………………………………………………………………………………………… 
 

2.創刊の挨拶と第1回発行メルマガの内容

「コンプライアンス経営…全ての企業・団体の市場と社会での存続条件」

 企業・団体内における法令遵守活動を中心としたコンプライアンス経営がで
きない会社や団体は市場及び社会から完全に閉め出される時代になりました。

 セクハラ・パワハラ等のコンプライアンス研修はほとんどすべての団体に関
係するので盛んに行われるようになってきました。

 金融関係を中心として,金商法の下での法令を遵守した経営、大企業を中心
としてJ-SOX法の下での財務書類の作成、大手企業の独禁法の遵守など企業と
法との関わりは密接不可分になっています。

 このメルマガでは,中川総合法務オフィス代表の中川が,コンプライアンス
の企業・団体等への指導と豊富な講師歴を生かして,業務の適正を確保するた
めの体制としてのコンプライアンス経営の方法と効果について,お伝えします。
質問と回答集も織り込みます。

 まず,この創刊号では,コンプライアンス概念について,お伝えしましょう。

  コンプライアンス (Compliance) とは、「(要求・命令などに)従うこと、
応じること」で、今日では「企業活動における法令遵守」を意味しています。
(服薬コンプライアンス、物体の伸縮性・可塑性は別概念)

 企業統治(コーポレートガバナンス)が上位概念であり、ここではビジネス
コンプライアンスともいっていいでしょう。

 CSR(企業の社会的責任)、企業倫理(ビジネスエシックス)も同位概念に
近いのです。
 
 
 法を見ますと,株式会社においては、商法(会社法)上,取締役ないし執行役の義務(法定責任)として現行会社法では規定されています。

 つまり,取締役の善管注意義務(330条)ないし忠実義務(355条)の発現が
コンプライアンスであり,監査役等も同様の義務を負っています(330条)。


 企業も社会の構成員の一人として商法(会社法)だけでなく民法・刑法・労
働法といった各種一般法、その他各種業法をすべて遵守し、従業員一同にもそ
れを徹底させなければならないとされ(348条3項4号、362条4項6号)、特に大
会社については、内部統制システム構築義務が課されています(348条4項、36
2条5項)。

 コンプライアンス違反をした企業は、損害賠償訴訟(取締役の責任について
は株主代表訴訟)などによる法的責任や、信用失墜により売上低下等の社会的
責任を負わなければならない非常に高いリスクを背負っています。



 「コンプライアンスとは法令遵守とイコールではなく、法令の遵守を含めた
『社会的要請への適応』である」という考え方(郷原信郎)が唱えられていま
すが、中川総合法務オフィスの考え方に近いでしょう。
 
 つまり、企業の存在には、利潤の追求だけでなく、食品メーカーであれば
「安全な食品を供給してほしい」、放送局であれば「歪曲されていない、良質
な番組を流して欲しい」など、社会からの潜在的な要請があり、各種法令にも、
制定に至るまでには社会からの要請があります。
 法令は常に最新の社会の実情を反映できているわけでなく、司法もまた万能
ではなく,単に法令のみの遵守に終始することなく、社会からの要請に応える
ことこそがコンプライアンスの本旨であるという考え方です。

 私は,従来より講演会などで「信頼」こそが,コンプライアンスの本質であ
るといっているのも同旨です。

 この,コンプライアンス経営の本質について,様々は事例を取り入れながら
 
「コンプライアンス専門メルマガ」でお伝えしていきましょう。

 どうぞ,ご愛読下さい。



3.『中川総合法務オフィス』ご紹介
 (初回相談は無料です。見積・報酬等はお気軽にお問い合せ下さい。)


○事務所名:中川総合法務オフィス 代表 行政書士 中川 恒信

○所在地:京都府長岡京市長法寺川原谷13−6

○電話:050-3424-5102 携帯:090-5156-7593

○FAX: 020-4669-6788

○メールアドレス:home@rima21.com 

 携帯メール nakagawa21@softbank.ne.jp

○URL:http://rima21.com/  
 
 携帯サイト http://b.rima21.com/  


○事業内容 相続・離婚・悪徳商法・交通事故などの民事法関係の他に以下
の通りです。

(1)著作権ビジネス・知的財産権全般の活用と保護

(2)知財戦略の立案として著作権・商標・商号トータルのブランド戦略、特
許・商標ライセンス契約など

(3)企業法務の運営としてコンプライアンス経営、創業・ベンチャーでのに新
会社設立、経営法務全般、種類株式や増減資、企業防衛、許認可申請と変更など

(4)知的資産経営報告書の作成による知恵の経営支援

(5)外国人入国管理業務で在留資格申請・変更、帰化


 ★講演講師・研修講師は,実績豊富です(詳しくはHPをご覧下さい)。
 
 依頼を受けて,大手の登録会社には複数登録済みです。
 
  http://kouen.com/    http://www.sbrain.co.jp/ 
  
  http://www.kouenirai.com/
 
 直接依頼していただいても,登録会社を通していただいても結構です。

 −−−−−2008(C)Nakagawa Office−−−−−

【コンプライアンス経営と経費請求】

BUSNS07.JPG■出費と会社への請求可否


●会社に勤務していると、感謝の業務上との関連性で自分が出費をすることがある。その場合に、会社に必要経費として請求できる範囲はどのようなものであろうか。

●特に問題になるのが飲食費でしょう。勤務後の懇親会などでは、会社が経費を負担して宴席を設けることがあるのですが、得意先などの接待で宴席やゴルフのコンペなどを設定することがありますが、どこまで認めていいかは難しい問題です。

●このときに参考になるのが、会社の慣行でしょう。例えば、新規の得意先では、これまでここまでは認めてきたとか、長年の得意先では年に数回接待していたとかの慣行が最も参考になるでしょう。

●しかし、コンプライアンス経営の観点からは、一体それが管理コストをできるだけ抑制するという経営の基本から見て本当に必要なのかが問われることになるでしょう。

●そこで、株主などのステークホルダーの信頼を得るためには、会社の資産の使用についてのチェックが十分でムダな経費が使われていないことが必要です。ここでは、やはり業務上の必要性の高さから判断された厳格なルールを作ることが大切です。
 グレーゾーンにおいてのルール作りは全員の賛同を得にくいものですが、だからこそコンプライアンス委員会が中心になって作成して経営者や従業員の納得を得ることが大切なのです。

コンプライアンス経営についての誤解と金商法

DVC00025.JPG(1)コンプライアンス経営についての誤解

…詳しくはホームページ http://rima21.com/sub5.html

■コンプライアンスの内容は1社・1社違うことを忘れるな!

●確かに、コンプライアンス経営に中心にあるのは、経営に関連する法令です。しかし、単に法令順守で企業の信頼が得られると考えたら大間違いです。

⇒結論から言うと、ステークホルダーの信頼を得ることができているかどうか、これからさらにその信頼を高めることができるかどうかかコンプライアンス経営の核心なのです。

●なぜかというと、今日の共通認識として、「コンプライアンスは非常に重要で、違反すると会社の存続を危うくする可能性がある」とされています。そして、会社では、法令遵守に基づいた経営体制を組むことが必要とされてきました。

 しかし、「コンプライアンス=法令遵守」だけでいいと考えていると、逆に法律に違反していなければ何をしてもいいというずれた認識につながりかねないからです。

 「コンプライアンス」の本来の目的は、ステークホルダーの信頼を得ることです。法律に明らかに違反している場合はもちろん、法の網をすり抜ける行為や、法令違反ではないがステークホルダーの信頼を失う行為は、「コンプライアンス違反」だと考えるべきです。

 そこで、ある会社にとっては全く問題にならない服務規程でもその会社にとっては、ステークホルダーの信頼を得るために必要なことであればそれはその会社のコンプライアンスの内容になるのです。
 
 つまり、個々の会社には、法律の規制がなくても、必ず守らなければならないルールがあるはずです。その会社を取り巻く環境におけるステークホルダーから考えて、これはこの会社のコンプライアンスの内容になるとすればコンプライアンス・ガイドラインに入れるべきなのです。

●コンプライアンス経営におけるステークホルダーには、株主・顧客・取引相手・地域社会の利害関係者はもちろんの事ですが、さらにはステークホルダーには従業員も含まれていることを忘れてはいけませんね。
 ある者の行為が他の従業員の業務の集中を妨害すればコンプライアンス違反になる可能性があります。働きやすい職場環境があってはじめて、社員は会社を信頼して安心して働けるからです。

 もっとも、社会や会社内のルールは、初めての事態により後追いでつくられるのが実際です。ルールを作成する前にコンプライアンス違反の行為があっても注意を促し社内処分はしないほうがいいでしょう。

●経営者は個々の社におけるコンプライアンス体制を整備する根拠である経営方針を明らかにして、社としての明確なコンプライアンス経営方針に基づいて、各種規定・規程類を整備していきましょう。

 そして、説明会や研修等を通して、コンプライアンス経営の目的や意義、社内推進体制等を社内外に周知徹底していくことが大切です。



 (2)金融商品取引法の成立と施行


 従来、金融商品を扱う法律は証券取引法という名称でしたが、2006年の改正に
 
 より、金融先物取引法などの投資商品に関する法律群をこの法律に統合し、そ
 
 れに伴い、名称が「金融商品取引法」に改題されることが決定し、2007年9月30
 
 日に施行されました。
 
 ⇒証券会社も銀行も俗に「金商法」といわれるこの法律が実務を強く指導する
 
 ようになっており、私の知人の銀行関係者もよく勉強しています。
 
 
 この法律の一部について経済界、監査法人などを中心に「日本版SOX法」(オリ
 
 ジナルのSOX法はアメリカ連邦法)と呼称されています。
 
  さらに最近では
  
  「J−SOX法」と呼ばれています。
  
 
  これは金融商品取引法全体を指すのではなく、新たに義務付けられた「内部
  
 統制報告書」の提出に関する部分についてのみを指すのが一般的です。
 
 
  内部統制報告書ないしは内部統制システムについても実務における影響は甚大です。
 
 

コンプライアンス経営が今日求められる理由

business11.jpgコンプライアンス経営が今日求められる理由

 企業のステークホルダーズは、企業に対し、利潤を追求するに際しても、社会や環境と折合いをつけていくことを要求・期待している。企業は、単に法令のみを遵守しているだけでは、ステークホルダーズの要求・期待に十分に応えたことにはならない。
 広く、法令を超えて社会のきまりを遵守することではじめて、ステークホルダーズの要求・期待に応え、社会の信頼・信用を獲得することができるのである。だからこそ、コンプライアンスは、単に、最低限の法規範を遵守するのみならず、社内規範や業界自主ルール、さらには社会の良識・常識といった社会規範まで遵守することを求めるようになってきたのである。

 さらに、企業を取り巻くステークホルダーズからの要求・期待に積極的に対応し、社会もそうした優良企業を評価してこそ企業との共存共栄の関係が築かれる、という考え方を「企業の社会的責任(CSR)」という。

 コンプライアンスや企業の社会的責任(CSR)に関連して企業倫理(Business Ethics)という考え方がある。
 企業倫理とは、社会的存在としての「企業はどうあるべきか」との命題に対する理念・哲学であり、コンプライアンス経営の基礎にあるものである。

会社設立「株式会社の発起設立と募集設立の違い」

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★会社法相談室 第15号   平成19年3月26日(月)  

                 presented by 中川総合法務オフィス
◆◇◆目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆
1.会社法の論点「株式会社の発起設立と募集設立の違い」
2.会社法・民法CD講義等の発行
3.お知らせ
◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆

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   メールでも結構です。  home@rima21.com
 
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1.「株式会社の発起設立と募集設立の違い」    H18司法書士試験32問

 
◆株式会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち,発起設立には当ては
まるが,募集設立には当てはまらないものの組合せは,後記1から5までのうちど
れか。

ア すべての発起人は,それぞれ設立時発行株式を1株以上引き受けなければなら
ない。

イ 会社が発行することができる株式の総数を定款で定めていないときは,会社
の成立の時までに,発起人全員の同意によって,定款を変更して,これを定めな
ければならない。

ウ 成立後の会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項について,定款で定
めていないときは,発起人全員の同意によって,これを定めなければならない。

エ 設立時発行株式についての出資に係る金残の払込みは,発起人が定めた銀行
その他の払込みの取扱いの場所においてする必要はない。

オ 設立時取締役は,その調査により,現物出資財産について定款に記載された
価額が相当でないと認めたときは,発起人にその旨を通知しなければならない。

1 アイ  2 アウ  3 イオ   4 ウエ  5 エオ



















































■正解…3

ア.株式会社の発起設立と募集設立の違いはありません。25条2項により「各
発起人は、株式会社の設立に際し、設立時発行株式を一株以上引き受けなければ
ならない。」のです。


イ.発起設立には当てはまるが,募集設立には当てはまらないものです。発起設
立については37条1項により「発起人は、株式会社が発行することができる株
式の総数(以下「発行可能株式総数」という。)を定款で定めていない場合には、
株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、定款を変更して発行可能
株式総数の定めを設けなければならない。 」とされているの対して募集設立の場
合は98条により「…発行可能株式総数を定款で定めていないときは、株式会社
の成立の時までに、創立総会の決議によって、定款を変更して発行可能株式総数
の定めを設けなければならない。」と定められています。


ウ.株式会社の発起設立と募集設立の違いはありません。32条1項3号により
「発起人は、株式会社の設立に際して次に掲げる事項(定款に定めがある事項を
除く。)を定めようとするときは、その全員の同意を得なければならない。 …
三  成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項…」とされてい
ます。

エ.株式会社の発起設立と募集設立のいずれにも当てはまりません。発起人は3
4条2項により「払込みは、発起人が定めた銀行等…の払込みの取扱いの場所に
おいてしなければならない。」とされたおり、また募集株式の引受人については
「 …設立時募集株式の引受人は、…発起人が定めた銀行等の払込みの取扱いの
場所において、それぞれの設立時募集株式の払込金額の全額の払込みを行わなけ
ればならない。」とされています。

オ.発起設立には当てはまるが,募集設立には当てはまらないものです。発起設
立については46条1項1号により「設立時取締役…は、その選任後遅滞なく、
次に掲げる事項を調査しなければならない。
一  第三十三条第十項第一号又は第二号に掲げる場合における現物出資財産等
(同号に掲げる場合にあっては、同号の有価証券に限る。)について定款に記載
され、又は記録された価額が相当であること。…」とあり、同2項により「 設
立時取締役は、前項の規定による調査により、同項各号に掲げる事項について法
令若しくは定款に違反し、又は不当な事項があると認めるときは、発起人にその
旨を通知しなければならない。 」とありますが、募集設立については93条によ
り「設立時取締役…は、その選任後遅滞なく、次に掲げる事項を調査しなければ
ならない。一  第三十三条第十項第一号又は第二号に掲げる場合における現物出
資財産等(同号に掲げる場合にあっては、同号の有価証券に限る。)について定
款に記載され、又は記録された価額が相当であること。」とあり、同2項により
「 設立時取締役は、前項の規定による調査の結果を創立総会に報告しなければな
らない。 」とされています。


以上のように、募集設立の場合は創立総会が大きく関与してきます。

★参照条文

第二十五条  株式会社は、次に掲げるいずれかの方法により設立することができ
る。
一  次節から第八節までに規定するところにより、発起人が設立時発行株式(株
式会社の設立に際して発行する株式をいう。以下同じ。)の全部を引き受ける方

二  次節、第三節、第三十九条及び第六節から第九節までに規定するところによ
り、発起人が設立時発行株式を引き受けるほか、設立時発行株式を引き受ける者
の募集をする方法
2  各発起人は、株式会社の設立に際し、設立時発行株式を一株以上引き受けな
ければならない。


(発行可能株式総数の定め等)
第三十七条  発起人は、株式会社が発行することができる株式の総数(以下「発
行可能株式総数」という。)を定款で定めていない場合には、株式会社の成立の
時までに、その全員の同意によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを
設けなければならない。
2  発起人は、発行可能株式総数を定款で定めている場合には、株式会社の成立
の時までに、その全員の同意によって、発行可能株式総数についての定款の変更
をすることができる。
3  設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の四分の一を下ることができな
い。ただし、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合は、この限りでな
い。


(創立総会の決議による発行可能株式総数の定め)
第九十八条  第五十七条第一項の募集をする場合において、発行可能株式総数を
定款で定めていないときは、株式会社の成立の時までに、創立総会の決議によっ
て、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならない。


(設立時発行株式に関する事項の決定)
第三十二条  発起人は、株式会社の設立に際して次に掲げる事項(定款に定めが
ある事項を除く。)を定めようとするときは、その全員の同意を得なければなら
ない。
一  発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数
二  前号の設立時発行株式と引換えに払い込む金銭の額
三  成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項
2  設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合において、前項第
一号の設立時発行株式が第百八条第三項前段の規定による定款の定めがあるもの
であるときは、発起人は、その全員の同意を得て、当該設立時発行株式の内容を
定めなければならない。

(定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任)
第三十三条  発起人は、定款に第二十八条各号に掲げる事項についての記載又は
記録があるときは、第三十条第一項の公証人の認証の後遅滞なく、当該事項を調
査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをしなければならない。
2  前項の申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場
合を除き、検査役を選任しなければならない。
3  裁判所は、前項の検査役を選任した場合には、成立後の株式会社が当該検査
役に対して支払う報酬の額を定めることができる。
4  第二項の検査役は、必要な調査を行い、当該調査の結果を記載し、又は記録
した書面又は電磁的記録(法務省令で定めるものに限る。)を裁判所に提供して
報告をしなければならない。
5  裁判所は、前項の報告について、その内容を明瞭にし、又はその根拠を確認
するため必要があると認めるときは、第二項の検査役に対し、更に前項の報告を
求めることができる。
6  第二項の検査役は、第四項の報告をしたときは、発起人に対し、同項の書面
の写しを交付し、又は同項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方
法により提供しなければならない。
7  裁判所は、第四項の報告を受けた場合において、第二十八条各号に掲げる事
項(第二項の検査役の調査を経ていないものを除く。)を不当と認めたときは、
これを変更する決定をしなければならない。
8  発起人は、前項の決定により第二十八条各号に掲げる事項の全部又は一部が
変更された場合には、当該決定の確定後一週間以内に限り、その設立時発行株式
の引受けに係る意思表示を取り消すことができる。
9  前項に規定する場合には、発起人は、その全員の同意によって、第七項の決
定の確定後一週間以内に限り、当該決定により変更された事項についての定めを
廃止する定款の変更をすることができる。
10  前各項の規定は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項につ
いては、適用しない。
一  第二十八条第一号及び第二号の財産(以下この章において「現物出資財産
等」という。)について定款に記載され、又は記録された価額の総額が五百万円
を超えない場合 同条第一号及び第二号に掲げる事項
二  現物出資財産等のうち、市場価格のある有価証券(証券取引法 (昭和二十
三年法律第二十五号)第二条第一項 に規定する有価証券をいい、同条第二項 の
規定により有価証券とみなされる権利を含む。以下同じ。)について定款に記載
され、又は記録された価額が当該有価証券の市場価格として法務省令で定める方
法により算定されるものを超えない場合 当該有価証券についての第二十八条第
一号又は第二号に掲げる事項
三  現物出資財産等について定款に記載され、又は記録された価額が相当である
ことについて弁護士、弁護士法人、公認会計士(外国公認会計士(公認会計士法
(昭和二十三年法律第百三号)第十六条の二第五項 に規定する外国公認会計士を
いう。)を含む。以下同じ。)、監査法人、税理士又は税理士法人の証明(現物
出資財産等が不動産である場合にあっては、当該証明及び不動産鑑定士の鑑定評
価。以下この号において同じ。)を受けた場合 第二十八条第一号又は第二号に
掲げる事項(当該証明を受けた現物出資財産等に係るものに限る。)
11  次に掲げる者は、前項第三号に規定する証明をすることができない。
一  発起人
二  第二十八条第二号の財産の譲渡人
三  設立時取締役(第三十八条第一項に規定する設立時取締役をいう。)又は設
立時監査役(同条第二項第二号に規定する設立時監査役をいう。)
四  業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者
五  弁護士法人、監査法人又は税理士法人であって、その社員の半数以上が第一
号から第三号までに掲げる者のいずれかに該当するもの



(出資の履行)
第三十四条  発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設
立時発行株式につき、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係
る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない。ただし、発起人全員の同意
があるときは、登記、登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために
必要な行為は、株式会社の成立後にすることを妨げない。
2  前項の規定による払込みは、発起人が定めた銀行等(銀行(銀行法 (昭和
五十六年法律第五十九号)第二条第一項 に規定する銀行をいう。第七百三条第一
号において同じ。)、信託会社(信託業法 (平成十六年法律第百五十四号)第二
条第二項 に規定する信託会社をいう。以下同じ。)その他これに準ずるものとし
て法務省令で定めるものをいう。以下同じ。)の払込みの取扱いの場所において
しなければならない。


(設立時募集株式の払込金額の払込み)
第六十三条  設立時募集株式の引受人は、第五十八条第一項第三号の期日又は同
号の期間内に、発起人が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所において、それぞ
れの設立時募集株式の払込金額の全額の払込みを行わなければならない。
2  前項の規定による払込みをすることにより設立時発行株式の株主となる権利
の譲渡は、成立後の株式会社に対抗することができない。
3  設立時募集株式の引受人は、第一項の規定による払込みをしないときは、当
該払込みをすることにより設立時募集株式の株主となる権利を失う。



第四十六条  設立時取締役(設立しようとする株式会社が監査役設置会社である
場合にあっては、設立時取締役及び設立時監査役。以下この条において同じ。)
は、その選任後遅滞なく、次に掲げる事項を調査しなければならない。
一  第三十三条第十項第一号又は第二号に掲げる場合における現物出資財産等
(同号に掲げる場合にあっては、同号の有価証券に限る。)について定款に記載
され、又は記録された価額が相当であること。
二  第三十三条第十項第三号に規定する証明が相当であること。
三  出資の履行が完了していること。
四  前三号に掲げる事項のほか、株式会社の設立の手続が法令又は定款に違反し
ていないこと。
2  設立時取締役は、前項の規定による調査により、同項各号に掲げる事項につ
いて法令若しくは定款に違反し、又は不当な事項があると認めるときは、発起人
にその旨を通知しなければならない。
3  設立しようとする株式会社が委員会設置会社である場合には、設立時取締役
は、第一項の規定による調査を終了したときはその旨を、前項の規定による通知
をしたときはその旨及びその内容を、設立時代表執行役(第四十八条第一項第三
号に規定する設立時代表執行役をいう。)に通知しなければならない。


(設立時取締役等による調査)
第九十三条  設立時取締役(設立しようとする株式会社が監査役設置会社である
場合にあっては、設立時取締役及び設立時監査役。以下この条において同じ。)
は、その選任後遅滞なく、次に掲げる事項を調査しなければならない。
一  第三十三条第十項第一号又は第二号に掲げる場合における現物出資財産等
(同号に掲げる場合にあっては、同号の有価証券に限る。)について定款に記載
され、又は記録された価額が相当であること。
二  第三十三条第十項第三号に規定する証明が相当であること。
三  発起人による出資の履行及び第六十三条第一項の規定による払込みが完了し
ていること。
四  前三号に掲げる事項のほか、株式会社の設立の手続が法令又は定款に違反し
ていないこと。
2  設立時取締役は、前項の規定による調査の結果を創立総会に報告しなければ
ならない。
3  設立時取締役は、創立総会において、設立時株主から第一項の規定による調
査に関する事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説
明をしなければならない。


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会社法:組織再編と会社法上の訴え

★「組織再編と訴え」に関する問題

■会社の組織に関する訴えに関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。

ア 株式会社の設立の無効は,株式会社の成立後6か月以内に訴えをもってのみ主張することができる。

イ 社員がその債権者を害することを知って持分会社を設立したことを原因とする持分会社の設立の取消しの訴えについては,当該持分会社のほか,当該社員をも被告としなければならない。

ウ 持分会社の設立の取消しを認容する確定判決には遡及効がないが,株主総会の決議の取消しを認容する確定判決には遡及効がある。

エ 株主総会の決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使した場合には,株主は,株主総会の決議の方法が著しく不公正であることを理由として,訴えをもって株主総会の決議の取消しを請求することができる。

オ 自己株式の処分の無効の訴えは形成訴訟であるから,その請求を認容する確定判決は第三者に対してもその効力を有するが,株主総会の決議の無効の確認の訴えは確認訴訟であるから,その請求を認容する確定判決は第三者に対してその効力を有しない。

1 アイ  2 アオ  3 イウ   4 ウエ  5 エオ 















































■正解…3

 

ア.× 間違いです。会社法828条は会社の設立行為の無効は、会社の成立の日から二年以内訴えをもってのみ主張することができるとしています。
 

イ.○ その通りです。会社法832条は 社員がその債権者を害することを知って持分会社を設立したときに、債権者は持分会社の成立の日から二年以内に、訴えをもって持分会社の設立の取消しを請求することができるとしており、また834条19号によればその場合の被告は当該持分会社及び同号の社員としております。
二  


ウ.○ その通りです。839条によれば、特別の場合には遡及効を制限して判決確定時から将来に向かってのみ、そのなされた決議等を無効としています。

つまり、以下の場合には遡及効が制限されます。834条参照。
一  会社の設立の無効の訴え
二  株式会社の成立後における株式の発行の無効の訴え(第八百四十条第一項において「新株発行の無効の訴え」という。)
三  自己株式の処分の無効の訴え 
四  新株予約権の発行の無効の訴え 
五  株式会社における資本金の額の減少の無効の訴え 
六  会社の組織変更の無効の訴え 
七  会社の吸収合併の無効の訴え
八  会社の新設合併の無効の訴え
九  会社の吸収分割の無効の訴え
十  会社の新設分割の無効の訴え
十一  株式会社の株式交換の無効の訴え
十二  株式会社の株式移転の無効の訴え
十八  第八百三十二条第一号の規定による持分会社の設立の取消しの訴え 
十九  第八百三十二条第二号の規定による持分会社の設立の取消しの訴え 

よってこれ以外の次の場合には原則どおり遡及効があり、初めから決議などはなかったことになります。
十三  株式会社の成立後における株式の発行が存在しないことの確認の訴え 
十四  自己株式の処分が存在しないことの確認の訴え 
十五  新株予約権の発行が存在しないことの確認の訴え 
十六  株主総会等の決議が存在しないこと又は株主総会等の決議の内容が法令に違反することを理由として当該決議が無効であることの確認の訴え 
十七  株主総会等の決議の取消しの訴え 
二十  株式会社の解散の訴え 
二十一  持分会社の解散の訴え


エ.× 間違いです。 831条1項3号によれば、株主総会の決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使した場合に,訴えをもって株主総会の決議の取消しを請求することができる場合の要件は「株主総会の決議の方法が著しく不公正である」ではなくて,「著しく不当な決議がされたとき」です。 前者は同1号の「株主総会等の招集の手続又は決議の方法」に要件とされるものです。




オ.× 間違いです。認容判決の効力が及ぶ者の範囲について定めた838条は「会社の組織に関する訴えに係る請求を認容する確定判決は、第三者に対してもその効力を有する。」としていますので、 830条の株主総会の決議の無効の確認の訴えも対世効を持ちます。




★参照条文

(会社の組織に関する行為の無効の訴え)
第八百二十八条  次の各号に掲げる行為の無効は、当該各号に定める期間に、訴えをもってのみ主張することができる。
一  会社の設立 会社の成立の日から二年以内
二  株式会社の成立後における株式の発行 株式の発行の効力が生じた日から六箇月以内(公開会社でない株式会社にあっては、株式の発行の効力が生じた日から一年以内)
三  自己株式の処分 自己株式の処分の効力が生じた日から六箇月以内(公開会社でない株式会社にあっては、自己株式の処分の効力が生じた日から一年以内)
四  新株予約権(当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下この章において同じ。)の発行 新株予約権の発行の効力が生じた日から六箇月以内(公開会社でない株式会社にあっては、新株予約権の発行の効力が生じた日から一年以内)
五  株式会社における資本金の額の減少 資本金の額の減少の効力が生じた日から六箇月以内
六  会社の組織変更 組織変更の効力が生じた日から六箇月以内
七  会社の吸収合併 吸収合併の効力が生じた日から六箇月以内
八  会社の新設合併 新設合併の効力が生じた日から六箇月以内
九  会社の吸収分割 吸収分割の効力が生じた日から六箇月以内
十  会社の新設分割 新設分割の効力が生じた日から六箇月以内
十一  株式会社の株式交換 株式交換の効力が生じた日から六箇月以内
十二  株式会社の株式移転 株式移転の効力が生じた日から六箇月以内
2  次の各号に掲げる行為の無効の訴えは、当該各号に定める者に限り、提起することができる。
一  前項第一号に掲げる行為 設立する株式会社の株主等(株主、取締役又は清算人(監査役設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、委員会設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人)をいう。以下この節において同じ。)又は設立する持分会社の社員等(社員又は清算人をいう。以下この項において同じ。)
二  前項第二号に掲げる行為 当該株式会社の株主等
三  前項第三号に掲げる行為 当該株式会社の株主等
四  前項第四号に掲げる行為 当該株式会社の株主等又は新株予約権者
五  前項第五号に掲げる行為 当該株式会社の株主等、破産管財人又は資本金の額の減少について承認をしなかった債権者
六  前項第六号に掲げる行為 当該行為の効力が生じた日において組織変更をする会社の株主等若しくは社員等であった者又は組織変更後の会社の株主等、社員等、破産管財人若しくは組織変更について承認をしなかった債権者
七  前項第七号に掲げる行為 当該行為の効力が生じた日において吸収合併をする会社の株主等若しくは社員等であった者又は吸収合併後存続する会社の株主等、社員等、破産管財人若しくは吸収合併について承認をしなかった債権者
八  前項第八号に掲げる行為 当該行為の効力が生じた日において新設合併をする会社の株主等若しくは社員等であった者又は新設合併により設立する会社の株主等、社員等、破産管財人若しくは新設合併について承認をしなかった債権者
九  前項第九号に掲げる行為 当該行為の効力が生じた日において吸収分割契約をした会社の株主等若しくは社員等であった者又は吸収分割契約をした会社の株主等、社員等、破産管財人若しくは吸収分割について承認をしなかった債権者
十  前項第十号に掲げる行為 当該行為の効力が生じた日において新設分割をする会社の株主等若しくは社員等であった者又は新設分割をする会社若しくは新設分割により設立する会社の株主等、社員等、破産管財人若しくは新設分割について承認をしなかった債権者
十一  前項第十一号に掲げる行為 当該行為の効力が生じた日において株式交換契約をした会社の株主等若しくは社員等であった者又は株式交換契約をした会社の株主等、社員等、破産管財人若しくは株式交換について承認をしなかった債権者
十二  前項第十二号に掲げる行為 当該行為の効力が生じた日において株式移転をする株式会社の株主等であった者又は株式移転により設立する株式会社の株主等

(株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え)
第八百三十条  株主総会若しくは種類株主総会又は創立総会若しくは種類創立総会(以下この節及び第九百三十七条第一項第一号トにおいて「株主総会等」という。)の決議については、決議が存在しないことの確認を、訴えをもって請求することができる。
2  株主総会等の決議については、決議の内容が法令に違反することを理由として、決議が無効であることの確認を、訴えをもって請求することができる。

(株主総会等の決議の取消しの訴え)
第八百三十一条  次の各号に掲げる場合には、株主等(当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役)は、株主総会等の決議の日から三箇月以内に、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができる。当該決議の取消しにより取締役、監査役又は清算人(当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項(第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。)の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役又は設立時監査役を含む。)となる者も、同様とする。
一  株主総会等の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不公正なとき。
二  株主総会等の決議の内容が定款に違反するとき。
三  株主総会等の決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって、著しく不当な決議がされたとき。
2  前項の訴えの提起があった場合において、株主総会等の招集の手続又は決議の方法が法令又は定款に違反するときであっても、裁判所は、その違反する事実が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは、同項の規定による請求を棄却することができる。


(認容判決の効力が及ぶ者の範囲)
第八百三十八条  会社の組織に関する訴えに係る請求を認容する確定判決は、第三者に対してもその効力を有する。

(無効又は取消しの判決の効力)
第八百三十九条  会社の組織に関する訴え(第八百三十四条第一号から第十二号まで、第十八号及び第十九号に掲げる訴えに限る。)に係る請求を認容する判決が確定したときは、当該判決において無効とされ、又は取り消された行為(当該行為によって会社が設立された場合にあっては当該設立を含み、当該行為に際して株式又は新株予約権が交付された場合にあっては当該株式又は新株予約権を含む。)は、将来に向かってその効力を失う。


(持分会社の設立の取消しの訴え)
第八百三十二条  次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める者は、持分会社の成立の日から二年以内に、訴えをもって持分会社の設立の取消しを請求することができる。
一  社員が民法 その他の法律の規定により設立に係る意思表示を取り消すことができるとき 当該社員
二  社員がその債権者を害することを知って持分会社を設立したとき 当該債権者

(被告)
第八百三十四条  次の各号に掲げる訴え(以下この節において「会社の組織に関する訴え」と総称する。)については、当該各号に定める者を被告とする。
一  会社の設立の無効の訴え 設立する会社
二  株式会社の成立後における株式の発行の無効の訴え(第八百四十条第一項において「新株発行の無効の訴え」という。) 株式の発行をした株式会社
三  自己株式の処分の無効の訴え 自己株式の処分をした株式会社
四  新株予約権の発行の無効の訴え 新株予約権の発行をした株式会社
五  株式会社における資本金の額の減少の無効の訴え 当該株式会社
六  会社の組織変更の無効の訴え 組織変更後の会社
七  会社の吸収合併の無効の訴え 吸収合併後存続する会社
八  会社の新設合併の無効の訴え 新設合併により設立する会社
九  会社の吸収分割の無効の訴え 吸収分割契約をした会社
十  会社の新設分割の無効の訴え 新設分割をする会社及び新設分割により設立する会社
十一  株式会社の株式交換の無効の訴え 株式交換契約をした会社
十二  株式会社の株式移転の無効の訴え 株式移転をする株式会社及び株式移転により設立する株式会社
十三  株式会社の成立後における株式の発行が存在しないことの確認の訴え 株式の発行をした株式会社
十四  自己株式の処分が存在しないことの確認の訴え 自己株式の処分をした株式会社
十五  新株予約権の発行が存在しないことの確認の訴え 新株予約権の発行をした株式会社
十六  株主総会等の決議が存在しないこと又は株主総会等の決議の内容が法令に違反することを理由として当該決議が無効であることの確認の訴え 当該株式会社
十七  株主総会等の決議の取消しの訴え 当該株式会社
十八  第八百三十二条第一号の規定による持分会社の設立の取消しの訴え 当該持分会社
十九  第八百三十二条第二号の規定による持分会社の設立の取消しの訴え 当該持分会社及び同号の社員
二十  株式会社の解散の訴え 当該株式会社
二十一  持分会社の解散の訴え 当該持分会社

■起業準備は万全ですか(チェックリスト)?

■起業準備は万全ですか(チェックリスト)?
1.開業の動機はハッキリしていますか。
  どういう目的で、何をやりたいかをはっきりさせ,会社経営に当たって発生するさまざまな障害を乗り切る覚悟は出来ていますか。
  開業しようとする事業が顧客のニーズや時代の流れに合っているかどうかは熟慮しましたか。主観だけでは,人は仕事を依頼しません。利益の収得可能性を究極まで客観的データに基づいて数値化して,事業展開を具体的に考えて下さい。
    2.開業する事業について経験や知識はありますか。
  中川総合法務オフィスの経験から言えば,1億円以上のの年間売上を得るのは,中小企業でいえば社長の片腕として,会社内外の経営に通じた方たちによる事が多いです。つまり,営もうとする事業は、まず自分の経験業種がベストです。次に,長年の夢があってこれまで蓄積してきた知識、興味のあるところおよびその周辺で是非やってみたいことでしょう。
 技術・技能・ノウハウ・などの修得には経験が何よりも重要です。また、受注先を確保できるかどうかは、これもでの勤務時代や公的私的につちかった人脈、信用が大きく左右します。
 未経験の分野での成功はなかなか難しいので、業界の指導する協会等やFC加盟など経験不足を補う方法が必要です。
    
3.あなたは,体力・精神力・知力の人間的3要素は備わっていますか。
  経営者は法律、経理、税務、労務、など幅広い知識のほか、強い意志、努力、体力が不可欠です。また,十分な金銭感覚も必要とします
   
4.家族は起業を協力してくれますか。
 最も重要な協力者は家族です。信頼できる協力者としての家族は、困難を乗り越えていくときの支えになってくれるからです。
  
5.開業場所の選択は自分の足で歩いて決めましたか。
  業種によってはどこで開業するかが重要となります。店舗を借りるにしても,不動産屋の言いなりでは困ります。来客の頻繁かどうかで,いつでも1階や2階がいいとは限りません。
 一般的に立地条件の良い場所への出店は費用負担が重いので、採算が合うかどうかを慎重に。また、自己所有物件の活用も考えます。


6.従業員は確保できましたか。
 必要とする人材像を明確にし、早めに確保の準備をします。
 優秀な人材を採用するには、金銭もさることながら何らかの魅力づくりがないと来てもらえません。
 事業が軌道に乗るまで、人件費は非常に重い負担となります。家族労働、人材派遣会社、パートタイマーなどの活用を考えます。
  
7.セールスポイントをあげられるだけあげたらいくつありますか。
  商品、サービス、技術またはそれらの提供方法などに顧客を引きつける何らかの特色が出せるか検討します。
  オンリーワン商品があればベストですが,物は相対的優位であれば売れるのです。そのための他の同業者にはない独自性や新規性が求められます。
 
8.売上高や利益の予測をクールに判定していますか。
 数字には厳格になりましょう。人は,往々にして売上(収入)は多めに、支出(費用)は少なめにの見通しになりがちなものです。
 同じ業界の同業他社の実績など、裏付けにある数字に基づいて検討します。
  
9.自己資金の準備は十分ですか。
 少なくとも1年間は必要な資金のうち半額以上は自己資金にする必要があります。
 事業を早めに軌道に乗せるためには、借入金は少なくし,返済負担が事業の採算性や健全性を左右しないようにします。
 開業を思いたったら、まず着実に自己資金を蓄えることから始める、という堅実な姿勢が大切です。
  
10.開業資金や担保の準備はできましたか。
 開業資金の借入に際しては保証人や担保などが必要です。親兄弟・親戚から当たります。
  
11.事業計画書は魅力あるものになりましたか。
 金融機関からの借り入れには説明資料として必ず必要になります。自分の描く事業のイメージを具体的に文字や数字で表して下さい。


(1)株式会社と合同会社の設立の流れ(2)「資本金以外の設立費用」

「日経ビジネス」や「週間ダイヤモンド」などで相次いで新会社法の特集が
組まれていますが,施行日が近づいてきて,一体いくらで出来るか?ということや合同会社は実際どうなのか,つかえる会社形態なのか?といったことに関心が集まってきていますね。そこで,今回は以下の2点です。
 
 (1)株式会社と合同会社の設立の流れ
 
 (2)「資本金以外の設立費用」
 



それでは,順次解説を加えていきましょう。


(1)株式会社と合同会社の設立の流れ

●株式会社
  
  →管轄法務局にて「類似商号調査」「事業目的の事前確認」をする。
  
  →定款を作成する
  
  →公証人役場で定款を認証してもらう
  
  →出資金の払い込みを行う
  
  →登記申請書,議事録などの権利義務関係書類を作成する
  
  →法務局へ登記申請を行う


●合同会社

  →管轄法務局にて「類似商号調査」「事業目的の事前確認」をする。
  
  →定款を作成する
  
  →出資金の払い込みを行う
  
  →登記申請書などを作成する
  
  →法務局へ登記申請を行う



 ○「会社ができるまでの期間」は,以上の手続で約1ヶ月かかる。
  

これを見てみると,合同会社はかなり簡便な設立で出来ることがお分かりと思
います。
実際先ほどの雑誌でも,合同会社=LLCに関心が集まってきています。有限
責任でありながら自由に会社設計,つまり定款設計できますからね。




(2)「資本金以外の設立費用」
   株式会社
  
     定款に貼付する印紙 4万円(電子定款では不要)
     
     公証人の定款認証料 5万円
     
     登録免許税(登記料)15万円
     
     その他の諸費用   約5万円    (会社印鑑,謄本代等)
     
     合計        約29万円

   合同会社
     
     定款に貼付する印紙 4万円(電子定款では不要)
     
     公証人の定款認証料 不要
     
     登録免許税(登記料)6万円
     
     その他の諸費用   約5万円    (会社印鑑,謄本代等)
     
     合計        約15万円


● 会社を維持するために必要な費用

  ○税金

      法人税              利益の約30%
      
      法人都道府県民税(均等割)    2万円/年
      
      法人市町村民税(均等割)     5万円/年

  ○開業当初の運転資金  資本金や事業規模と経営計画による

  ○会社の解散費用
      
           会社の解散登記     3万円
           
           清算人の登記      9千円
           
           清算結了の登記     2千円
           
           合計        4万1千円 
           
            ※任意清算や破産などの場合は別途費用がかかる


…費用の点はどうでしょうか。やはり,合同会社は安く上がります。組織変
更も可能です。
中川総合法務オフィスの予想では,意外と合同会社は多く出来そうに思いま
すね。

新会社法施行後の「特例有限会社の機関設計」について

「特例有限会社の機関設計」

新会社法の機関設計は「取締役一人+株主総会」が基本形となり、あとは必要に応じて取締役会
や監査役等の機関を追加、選択する。
 
 従来の有限会社の機関設計においては、
@取締役は1名以上であればよい。
A監査役は必ずしも設置する必要はない。
 といった特徴があったが 新会社法における株式会社の機関設計は、この有限会社の機関設計を引き継ぎ「取締役1人+株主総会」が基本形となるのである。
特に、わが国の株式会社の98%以下は資本金3億円以下の中小企業であり、大会社以外の株式会社で、株式譲渡制限会社(株式の全部について譲渡制限を付している会社)に当てはまる会社においては、最低限、取締役1名と株主総会のみの設置で足りよう。あとは、会社組織の成長など必更に応じて、取締役会、監査役その他の機関を増設すればよいことになる。
ただし,特例有限会社では,会計参与等の設置が認められないことに注意する必要がある(整備法17条参照)。

…整備法………………………………………………………………………………………………………
(株主総会以外の機関の設置に関する特則)
第十七条  特例有限会社の株主総会以外の機関の設置については、会社法第三百二十六条第二項中「取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人又は委員会」とあるのは、「監査役」とする。
2  特例有限会社については、会社法第三百二十八条第二項の規定は、適用しない。

…会社法………………………………………………………………………………………………………
(株主総会以外の機関の設置)
第三百二十六条  株式会社には、一人又は二人以上の取締役を置かなければならない。
2  株式会社は、定款の定めによって、取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人又は委員会を置くことができる。

(大会社における監査役会等の設置義務)
第三百二十八条  大会社(公開会社でないもの及び委員会設置会社を除く。)は、監査役会及び会計監査人を置かなければならない。
2  公開会社でない大会社は、会計監査人を置かなければならない。
…………………………………………………………………………………………………………

新会社法の法律体系

まぐまぐ「中川総合法務オフィス」ニュース 第3号  平成17年9月22日発行より

抜粋転載       会社法編 その2 【新会社法の体系】


 ◆先日は、事務所が俳優の三波さんの取材を受けました。三波さんのネット
ショップ案内に写真が出ています。
  
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 次が私の事務所です。
  
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 よかったらご覧下さい。
 
 
 
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 ◆CD講義シリーズの開始のお知らせ

 以前から,専門の著作権や民法その他の民事法についてセミナーを開いてき
ましたが,それを広めるために,CD講義シリーズを開始しました。
 
 とりあえず,皆さんの関心がどれくらいあるのか知りたいので,YAHOO
オークションに出品しました。
 
 よかったら,覗いてみてくださいね。
 
 
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 中川総合法務オフィスは、「社会の一隅を法の明かりで照らす」ことを事務
 
所理念にしています。社会正義の「法灯」になることを目指しています。

 法の目的は正義です。法は社会の良識です。社会の紛争を防ぎ、社会の

秩序を維持するための法の活用が当事務所の理想とするところです。

 権利の実現のための司法制度の利用も重要ですが、裁判外での法に基づいた
 
紛争の解決も劣らず重要です。事務所のリーガルサービスが、無知による不幸

を救済することを願っております。

     
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 このメールマガジンを通じて様々な法知識を提供します。それが皆様の幸せ

と社会全体の幸せに繋がりますようにと祈っております。

 どうか皆様のご愛読を心よりお願い申し上げます。

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★今回は、前回に続いて 会社法編をお送りします。前回は新会社法の制定経

緯や概略をお伝えしました。

 今回はさらに,新会社法の体裁が非常に整理されて,条文自体が非常に検索
 
しやすくなっていることをお伝えします。実務上は口語化と相まって,数段便

利な法律になっています。

 それでは,会社法の構成を分かり易く,「章立て」で再構成してみたものを
 
以下に示しましょう。


《会社法の構成》

 第一編 総則

  第一章 通則

  第二章 会社の商号

  第三章 会社の使用人等
  
  第四章 事業の譲渡をした場合の競業の禁止等
  

 第二編 株式会社

  第一章 設立


  第二章 株式

  
  第四章 機関

   
  第五章 計算等

   
  第六章 定款の変更

  第七章 事業の譲渡等
  
  第八章 解散
  
  第九章 清算

   
 第三編 持分会社

  第一章 設立

  第二章 社員
  
  第三章 管理

  第四章 社員の加入及び退社

  第五章 計算等

  第六章 定款の変更

  第七章 解散

  第八章 清算

 第四編 社債

  第一章 総則
  
  第二章 社債管理者

  第三章 社債権者集会

 第五編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転

  第一章 組織変更

  第二章 合併

  第三章 会社分割
  
  第四章 株式交換及び株式移転

  第五章 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転の手続

 第六編 外国会社(第八百十七条─第八百二十三条)

 第七編 雑則

  第一章 会社の解散命令等

  第二章 訴訟

  第三章 非訟

  第四章 登記

  第五章 公告
  
 第八編 罰則(第九百六十条―第九百七十九条)

 附則



 以上ですが,非常にシンプルです。特に「第一編 総則」には,定義規定が
 
おかれています。民法の現代化では,星野教授が言及していましたができてい

ません(まぐまぐ「基礎から学ぶ民法」最新号参照)。

 次回はこの体系の中のポイントを諄々とお話ししたいと思います。



     
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1 中川総合法務オフィスの「企業法務」について

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■新法「会社法」が6月末に国会で成立しました。企業法務は大きく影響を受
けるでしょう。
 当事務所では、起業家のための最適な各種会社設立(有限会社 株式会社 
確認会社 LLP LLC)を行います。
 また、企業では日常的に発生する債権債務関係処理のお手伝いも行います。
 
 経営で必要な各種営業許認可(建設業・貨物運送業・産業廃棄物処理等)が
経営上は必要になりますが、これらについても迅速に権利取得ができるように
態勢を建てています。
 
 また、会社内外の実務契約書作成も豊富な種類で用意しています。

「個人情報保護法対策は万全ですか?」
 今日では、全ての企業にコンプライアンス経営が求められる時代になりまし
た。企業は営利目的の存在でありながら、同時にその社会的責任(CSR)を
果たし、企業倫理(ビジネス・エシックス)に適った行動をとり、社会や株主
から信頼される企業統治(コーポーレートガバナンス)をすることが求められ
る時代に変わっています。今春より施行された個人情報保護法はもとより様々
な法令を遵守していくことが企業の存続にとって不可欠です。

 当事務所では、「コンプライアンス経営のすすめ」として、その態勢作りを
お手伝いします。
 企業内における法令遵守活動が重要になってきました。これまでは、経費削
減で「間接部門」の総務や法務部が人員削減してきていましたが、これからは
ここにも優秀な人材を入れて行かざるを得ないでしょう。欧米のように社内弁
護士は当たり前になっていきます。また、法科大学院の隆盛に見られるように、
社会の秩序が、伝統や慣習でなくて、法で解決する時代が本格的に訪れていま
す。司法ネットが全国の裁判所内にできます。
公益通報者保護法が昨年6月に成立し、今後は、商法や証券取引法はもちろん
のこと、企業活動の適法性=コンプライアンス(compliance)経営がその企業
にとって、企業の文化活動や環境保護活動と並んで重要性を増してくるでしょ
う。電子メールの保存、電子帳簿の保存、e-文書法の活用等が現実の問題にな
ってきています。

「プライバシーマーク取得の勧め」 
 プライバシーマーク制度 とは、 (財)日本情報処理開発協会(JIPDEC) が 19
98年より行っている「個人情報保護に関する事業者認定制度」であり、認定さ
れた事業者にはロゴマーク「プライバシーマーク」を付与します。認定にあた
っては JIS Q 15001 に基づいた審査を行い、該当する事業者の事業活動に対
して「プライバシーマーク」の使用を認めています。 対象となる個人情報は、
オンライン/オフラインなどの入手経路を問わず、 顧客情報のみに限らず、
社員情報や 採用情報 など、自社で保有するすべての 個人情報 について適用
されます。
 認定された事業者は2005年6月15日現在で1,562社あります。
当事務所では、「プライバシーマーク取得」についても、その態勢作りをお
手伝いします。




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2 中川総合法務オフィスの「市民法務」について

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 悪徳商法がまた話題になっています。かっての豊田商事の残党を思わせる高
齢者をねらったリフォーム業者が巷を跋扈しています。
 許せませんね。このような悪徳商法による被害救済、民事損害賠償請求、内
容証明作成については時間との戦いです。深夜に内容証明を出すこともありま
す。お任せ下さい。
 
 また、NPO法人の設立、管理、運営や離婚協議書作成も承ります。

 相談の多いのが「相続」関連です。遺言書作成、遺産分割協議書作成、遺言
 
執行人就任等を承ります。

 遺言・遺産分割では遺産争族にならないように、殊に少子高齢化社会で失敗
しない遺産相続のために、最低限次のような『相続の実際の流れ』を把握して
おきましょう。
 
1.被相続人の死亡で相続が発生
(1) まず遺言書があるか確認
(2) 遺留分減殺請求の可能性
(3)遺言書で遺言執行者を指定がないか
(4)自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合では、家庭裁判所へ検認手続をする

2.遺言書がない場合は相続人の確定
(1)相続人を明らかにする書面として被相続人や相続人などの戸籍謄本、除
籍謄本、改製原戸籍等
(2)遺産の範囲の確定リストアップ
(3)遺産に資産以上の借金があるか確認する:相続放棄の手続

3.財産の分け方
 法律で定める法定相続分どおりに分配するか、法定相続分と異なる分け方か

4.遺産分割協議
(1)相続開始後
(2)相続税の申告が必要な方は、相続開始後10ヶ月以内
(3)関係者全員参加
  特に「法定相続人」、「包括受遺者」、「遺言で認知された子」

5.遺産の評価、寄与分・特別受益

6.遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名して実印を押印し、印鑑証明
書を添付し各自文書を所持します。

7.各種相続手続…不動産名義変更、預貯金名義変更あるいは解約手続、相続
税申告など

●生前贈与相続時清算制度が生前相続と言われ、相続時の紛争を回避できるよ
うに制度化されています。

 相続税の支払が実際に発生するケースは全体の約5%以下です。各種控除や
配偶者の優遇措置があります。

 相続に関するもめ事は増加中です。裁判になる前に正確な法律知識を身につ
けましょう。

◎相続特集の事務所ニュースあります。


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3 中川総合法務オフィスの「国際法務」について

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外国人登録

外国人在留資格認定証明書交付申請

外国人在留資格変更許可申請

外国人在留期間更新許可申請

帰化申請

永住許可申請

外国人を雇いたいときなどの外国人の招へい手続

★入管手続代行に必要な申請取次資格取得済みです


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4 中川総合法務オフィスの「著作権法務」について
 
代表の中川行政書士はビジネス著作権検定上級合格者で著作権の相談・登
録・契約業務から、講演、執筆経験等豊富です。
また、日本行政書士連合会著作権相談員で日本知財学会等に所属し「著作
権相談センター」責任者を務めています。
(詳細は、下記HP参照、著作権セミナーの開催日時、著作権法の解説、国
際的保護条約等UP中)。

・ 著作権&プログラム保護・登録・管理マニュアル作成

・ 著作権(プログラム)利用許諾契約、著作権(プログラム)譲渡契約 知財取
引・保護・管理契約

・ 権利存在証明、損害賠償・警告等 内容証明作成、告訴状作成

・ 著作権セミナー・講演会講師(デモテープあります)著作権講座担当 著
作権関連の原稿執筆 著作権顧問契約

・ 商品化権ライセンス契約

・ ソフトウエアライセンス契約


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■編集後記(コラム)
 
  来週は,著作権の研修セミナーの研修会を専門家を前にやります。準備は
やっと昨日終了しました。まだ追加資料を作成中ですが,何とか準備はうまく
いきました。
 著作権のパブリックコメントも整理中です。
 
 
 事務所パンフレット無料送付します(委任契約内容・報酬など記載:同業者
はご遠慮下さい)。

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★中川総合法務オフィス(中川行政書士事務所)

無料法務相談(初回30分無料)は事前に電話でご予約下さい。

 営業時間
  月曜〜金曜◆9:00〜19:00◆
  土曜・日曜・祝日は電話相談・メール相談のみですが、平日以外を希望さ
 れる場合は、事前にご予約があれば可能です。

〒617-0828  
京都府長岡京市馬場1-1-39-102
JR東海道線「長岡京駅」すぐです。また、阪急京都線長岡天神駅よりも5〜7
分で来られます。地図はHPに載っています。
電話(fax) 075-955-0216
URL:http://www.ne.jp/asahi/office/nakagawa/
e-mail : nakagawa@office.email.ne.jp

2005(C)Nakagawa Office
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新会社法 bP

新会社法の改正についてのお話を始めます。

これまで株式会社を中心とした法律につきましては、商法の特例法などが、制定されており、部分的な改正は、非常に頻繁に、行われてきました。

しかし、いわゆる抜本的な改正というものは、なされてきませんでした。

また、民法などは、もうすでに現代語でかかれるようになってきましたが、商法については、カタカナ文語体表記で、非常に読みにくい法律だったのです。

経済界の要望ももっと柔軟に使える会社法を求める声が大きく,改正の気運が高まってきていたのです。

そこで、新会社法の制定が行われました。

まず株式会社法の有限会社法を法を統合し、新しい株式会社法にしました。
そして、定款自治の拡大として、機関設計を非常に柔軟化することができるようになりました。組み合わせもいろいろあります。取締役一人だけの会社も作ることができます。

また、新たに、会計参与制度を導入しました。これは企業会計の明確化を図るためです。税理士等が資格があります。

そして全体にひらがな口語体表記に改正されました。

それでは今後これらの会社法の改正について順次見ていきにたいと思います。




・著作権 知的財産権 ・企業法務 (会社設立 営業許認可等)
・市民法務 (相続 NPO設立運営等)・国際法務 (在留 帰化申請等)
〒617-0828
京都府長岡京市馬場1―1−39−102

中川総合法務オフィス:(最寄りの駅:JR長岡京、阪急長岡天神)

電話 075−955−0216
FAX  075−955−0214

http://www.ne.jp/asahi/office/nakagawa/

mail: nakagawa@office.email.ne.jp
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