★「行政書士試験相談室」101号 続「100号突破記念」 平成19年8月31日

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 ★「行政書士試験相談室」101号 続「100号突破記念」 平成19年8月31日

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★「100号突破記念」


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★「行政書士試験相談室」 第68号 平成19年3月31日発行

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 ★「行政書士試験相談室」 第68号    平成19年3月31日発行

   presented by 中川総合法務オフィス http://gyosei.rima21.com/
◆◇◆目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆

1.「行政法−行政手続法…申請」
                
2.行政書士試験についての【質疑応答】

3.お知らせ

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1.「行政法−行政手続法…申請」

■申請についての行政手続法の定めに関する次の記述のうち、妥当なものはいくつあるか。

ア 補助金の交付申請は、法令に基づかない申請であっても、行政手続法上の申請とみなされる。

イ 行政手続法上の申請のうち、行政庁が諾否の応答を義務づけられるのは、許可あるいは認可を求めるもののみに限られる。

ウ 許認可の申請にあたっては、申請者には申請権があり、行政庁には申請に対する審査・応答義務があるので、形式要件に適合している限り、申請書類の返戻は許されない。

エ 行政庁は、申請がその事務所に到達したときは、遅滞なく当該申請の審査毎開始しなければならない。

オ 申請に対し許認可を与える場合、それは、申請通りの内容を行政庁として認めることを意味しているので条件を付すことは許されない。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ






































■早速解説を始めましょう。

正解 2

ア.× 間違いです。行政手続法2条3号では、「申請 法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。」とされおり、法令に基づくことが必要です。

イ.× 間違いです。アで述べたとおりで、申請には許可、認可と求める行為だけでなく免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分を求める行為も含まれます。


ウ.○ その通りです。7条は「行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであることその他の法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者(以下「申請者」という。)に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。」としており、形式的要件に不備がなければ直ちに審査すべきことになります。

エ.○ その通りです。ウで述べたとおりです。


オ.× 間違いです。行政手続法には、申請に対して条件を付することを禁止した規定はありません。よって、条件付の許可等も可能です。
 なお、条件は「行政行為の附款」に含まれるもので、附款は,法律行為的行政行為に限って付すことができます。
 附款は,その行政行為をするについて,行政庁に裁量が認められている場合に限って付すことができ、附款は,その行政行為の目的からみて,必要な限度のものに限られるので,その目的と無関係であったり,その内容が過大なものであったりする場合には違法となります。



★参照条文

(定義)
第二条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一  法令 法律、法律に基づく命令(告示を含む。)、条例及び地方公共団体の執行機関の規則(規程を含む。以下「規則」という。)をいう。
二  処分 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。
三  申請 法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分(以下「許認可等」という。)を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。
四  不利益処分 行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。
イ 事実上の行為及び事実上の行為をするに当たりその範囲、時期等を明らかにするために法令上必要とされている手続としての処分
ロ 申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づき当該申請をした者を名あて人としてされる処分
ハ 名あて人となるべき者の同意の下にすることとされている処分
ニ 許認可等の効力を失わせる処分であって、当該許認可等の基礎となった事実が消滅した旨の届出があったことを理由としてされるもの
五  行政機関 次に掲げる機関をいう。
イ 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関若しくは内閣の所轄の下に置かれる機関、宮内庁、内閣府設置法 (平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項 若しくは第二項 に規定する機関、国家行政組織法 (昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項 に規定する機関、会計検査院若しくはこれらに置かれる機関又はこれらの機関の職員であって法律上独立に権限を行使することを認められた職員
ロ 地方公共団体の機関(議会を除く。)
六  行政指導 行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう。
七  届出 行政庁に対し一定の事項の通知をする行為(申請に該当するものを除く。)であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているもの(自己の期待する一定の法律上の効果を発生させるためには当該通知をすべきこととされているものを含む。)をいう。
八  命令等 内閣又は行政機関が定める次に掲げるものをいう。
イ 法律に基づく命令(処分の要件を定める告示を含む。次条第二項において単に「命令」という。)又は規則
ロ 審査基準(申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。以下同じ。)
ハ 処分基準(不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。以下同じ。)
ニ 行政指導指針(同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項をいう。以下同じ。)


(申請に対する審査、応答)
第七条  行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであることその他の法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者(以下「申請者」という。)に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。



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2.【受験生と先生の質疑応答】


受験生:今回も行政書士試験センターのアンケート発表の話の続きですが、受験生は会社員が40パーセント近くになっていますね。


先生:そうですね。学生は割合的には減少してきています。


受験生:理由はあるのでしょうか。
 

先生:やはり前回も申しましたが、行政書士の活躍の場が広がっているので、行政書士と接する機会が増えてきたりすることも大きいでしょう。


受験生:なるほど、活躍の場は広がってきているのですね。


先生:その通りです。例えば、国際業務などは、10年ほど前には誰がこれほど帰化申請や在留資格の変更などで行政書士が活躍すると思ったでしょうか。
 また、民事関係で内容証明専門の行政書士が出現すると誰が思ったでしょうか。

受験生:弁護士も増えて、法による紛争の解決が裁判所の内外で当たり前になってくるのでしょうか。


先生:そうでしょう。それと、会社員の場合は会社員時代の経験を生かそうとする動きもあります。環境関係や建設関係などはまさにそうでしょう。


受験生:そうですか。早く受かって先輩たちと一緒に仕事がしたいです。先生の現時点での仕事もまたお聞かせください。本日はお疲れのところをどうもありがとうございました。


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3.【お知らせ】

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  ○「最短距離で話せるようになる英会話訓練法」
 
    http://ryoko.1exile.com/be6/rima64725a.html
 
 
  ○メールマガジン「基礎から学ぶ民法」…民法専門
  
   http://www.mag2.com/m/0000142432.html


 ○「行政書士試験プレミアムCD講義」…行政書士試験の完全指導
 
   http://gyosei.rima21.com/premium.html
   
 
  ○H19年度行政書士試験「第1回」予想模擬問題…新発行!
 
  
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○行政書士・司法書士ダブルライセンス教室(2007年版)…1ヶ月無料

 
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★「行政書士試験相談室」 第65号 平成19年3月30日発行

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1.「行政法−行政作用法…行政手続法…行政指導」
                
2.行政書士試験についての【質疑応答】

3.お知らせ

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1.「行政法−行政作用法…行政手続法…行政指導」

■行政指導に関する次の記述のうち、妥当なものはいくつあるか。

ア 行政指導は相手方私人の任意的協力を求めるもので、法令や行政処分のように法的拘束力を有するものではなく、宅地開発指導要綱のように書面で正式に公示される形式をとった場合や、指導に従わなかった場合には相手方の氏名が公表されることが条例によって定められている場合においても、法的拘束力がないということに変わりはない。

イ 規制的な行政指導によって、私人が事実上の損害を受けた場合には国家賠償請求訴訟によってその損害を求償することができる。これに対し、受益的な行政指導の場合においては、強制の要素が法律上のみならず事実上もないのであるから、行政指導に基づき損害が発生した場合には、民法上の不法行為責任を問う事はできても、国家賠償責任を問うことはできない。

ウ 行政機関が行政手続法による規律をうける行政指導を行うことができるのは、行政機関が行政処分権限を法律上有しており、処分に代替して事前に行政指導をする場合に限られる。これに対し、組織法上の権限のみに基づいて行われる事実上の行政指導については、行政手続法上の規定は適用されない。

エ 行政機関が同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し同種の行政指導をしようとするときは、行政機関は、あらかじめ、事案に応じ、これらの行政指導に共通してその内容となるべき事項を定め、かつ行政上特別の支障のか限り、これを公表しなければならない。

オ 行政指導は、その内容および責任者を明確にするため書面で行うことを原則とすべきであり、書面によることができない相当な理由がある場合を除いて、口頭による行政指導をすることはできないという行政手続法の定めがある。これに対し、一部の行政手続条例では、行政手続法の規定とは異なり、口頭の行政指導を許容する規定を置いている場合がある。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ











































■正解…2

ア ○ その通りです。行政手続法32条にあるとおり、行政指導は「…行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。…」のであり、行政庁が,法に基づき公権力の行使として,国民に対して具体的事実に関し,法律的規制をなす行政行為ではありません。

イ × 間違いです。国家賠償法1条の成立要件にある「公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて」には、行政手続法における行政指導も含まれます。規制的か受益的かで差はありません。


ウ × 間違いです。行政指導は行政処分権限を法律上有していなくても可能であり、組織法上の権限のみに基づいて行われる事実上の行政指導についても行政手続法の適用はあります。

エ ○ その通りです。複数の者を対象とする行政指導について定めた36条は「同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、行政機関は、あらかじめ、事案に応じ、行政指導指針を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければならない。」として国民の利便性を図っています。

オ × 間違いです。行政指導の方式について定めた35条は「行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。」とするのみで、指導は文書でも口頭でも可能です。
 もっとも同条2項は「行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から前項に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。」していますが、特に要求された場合のみです。


★参照条文

【行政手続法】

(行政指導の一般原則)
第三十二条  行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。
2  行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。

(申請に関連する行政指導)
第三十三条  申請の取下げ又は内容の変更を求める行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず当該行政指導を継続すること等により当該申請者の権利の行使を妨げるようなことをしてはならない。

(許認可等の権限に関連する行政指導)
第三十四条  許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を有する行政機関が、当該権限を行使することができない場合又は行使する意思がない場合においてする行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、当該権限を行使し得る旨を殊更に示すことにより相手方に当該行政指導に従うことを余儀なくさせるようなことをしてはならない。

(行政指導の方式)
第三十五条  行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。
2  行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から前項に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。
3  前項の規定は、次に掲げる行政指導については、適用しない。
一  相手方に対しその場において完了する行為を求めるもの
二  既に文書(前項の書面を含む。)又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)によりその相手方に通知されている事項と同一の内容を求めるもの

(複数の者を対象とする行政指導)
第三十六条  同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、行政機関は、あらかじめ、事案に応じ、行政指導指針を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければならない。


【国家賠償法】

第一条  国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
○2  前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。


………………………………………………………………………………………


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2.【受験生と先生の質疑応答】


受験生:もう4月になります。そろそろ、本年度の試験内容が気になりますが。


先生:総務省では、試験日程も試験内容も決定済みでしょう。


受験生:本試験の出題される法令が一番気になります。
 

先生:国会では大きな法改正は法令科目の関連ではありませんでした。しかし、一般知識ではかなり気になる法改正がありましたよ。


受験生:4月1日現在の法令で出題されるのですか。


先生:そうです。これまで、行政事件訴訟法などの大きな改正がありましたので今年は現行法令でいくことでしょう。
 

受験生:分かりました。本日もありがとうございました。
 
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★「行政書士試験相談室」 第46号

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 ★「行政書士試験相談室」 第46号    平成18年12月25日発行

                  presented by 中川総合法務オフィス
◆◇◆目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆

1.「平成18年度本試験問題解説…第26問『行政法』…情報公開請求」

2.行政書士試験についての【質疑応答】

3.「平成19年度行政書士試験 基礎から学ぶCD講義−全教科講義と精選過去
問題演習」、「行政書士実務講座…相続と会社設立」など

4.お知らせ

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1.「平成18年度本試験問題解説…第26問『行政法』…情報公開請求」

   ※「行政法」は、中川総合法務オフィスの予想通り、条文中心でありなが
 らこの試験の中心科目といっていいような位置になっています。
  「総論」「行政手続法」「行政不服審査法」「行政事件訴訟法」「国家賠償
 法」「地方自治法」の諸法の基本は完全に押さえる必要があります。

また、行政事件訴訟法の比重が高まってきています。


■平成18年度第26問

 
◆Aは行政庁Bに対し、情報公開法*に基づいて行政文書の情報公開請求を行ったo
 BがAの請求に対し一部不開示決定を行ったので、Aは異議申立てまたは情報公開
 訴訟を提起しようと考えている。
  次の記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らして、正しいものはど
れか。

1 異議申立てに対し、Bは、当初の一部開示処分は誤りであり全てを不開示とす
るのが妥当であると判断した。この場合、Bは当初の一部開示決定を取り消し、全
部を不開示とする決定を行うことができる。

2 Aは、異議申立てを提起するか取消訴訟を提起するかを、自由に選択すること
ができるが、一旦異議申立てを行った場合には、異議申立ての結論が出る前に取
消訴訟を提起することは許されない。

3 非公開決定の取消訴訟において当該行政文書が書証として提出された場合には、
非公開決定の取消を求める訴えの利益は消滅する。

4 行政文書等の開示請求権はAの一身に専属する権利とはいえないから、Aの死亡
後も、当該行政文書の非公開決定の取消を求める訴えの利益は消滅しない。

5 Bは、非公開決定理由書において付記された理由以外の理由を、取消訴訟段階
で主張することも認められる。

(注)*行政機関の保有する情報の公開に関する法律
 
 
 
 
 
 











 

■正解…5

1.× 間違いです。行政不服審査法47条3項は「…ただし、異議申立人の不利益
に当該処分を変更することができず、…」と定めています。拘束力により、不利
益変更はできません。


2.× 間違いです。法には制限はありませんから、要件が満たされたならば自
由に選択できます。


3.× 間違いです。判例は「非公開決定の取消訴訟において,当該公文書が書
証として提出された場合であっても,上記決定の取消しを求める訴えの利益は消
滅しない(最判14・2・28)としています。



4.× 間違いです。判例は「条例に基づく公文書等の開示請求権は,請求権者
の一身に専属する権利であって相続の対象となるものではない」としています
(最判平16・2・24)。


5.○ その通りです。判例は「公文書の非公開事由を定めた逗子市情報公開条
例(平成二年逗子市条例第六号)五条(2)ウに該当することを理由として付記してさ
れた公文書の非公開決定の取消訴訟において、実施機関が、右決定が適法である
ことの根拠として、当該公文書が同条(2)アに該当すると主張することは、許され
る。」として、追加主張を認めています(平成11・11・19)。

★参照条文

【行政不服審査法】


(決定)
第四十七条  異議申立てが法定の期間経過後にされたものであるとき、その他不
適法であるときは、処分庁は、決定で、当該異議申立てを却下する。
2  異議申立てが理由がないときは、処分庁は、決定で、当該異議申立てを棄却
する。
3  処分(事実行為を除く。)についての異議申立てが理由があるときは、処分
庁は、決定で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。
ただし、異議申立人の不利益に当該処分を変更することができず、また、当該処
分が法令に基づく審議会その他の合議制の行政機関の答申に基づいてされたもの
であるときは、さらに当該行政機関に諮問し、その答申に基づかなければ、当該
処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更することができない。
4  事実行為についての異議申立てが理由があるときは、処分庁は、当該事実行
為の全部若しくは一部を撤廃し、又はこれを変更するとともに、決定で、その旨
を宣言する。ただし、異議申立人の不利益に事実行為を変更することができない。

5  処分庁は、審査請求をすることもできる処分に係る異議申立てについて決定
をする場合には、異議申立人が当該処分につきすでに審査請求をしている場合を
除き、決定書に、当該処分につき審査請求をすることができる旨並びに審査庁及
び審査請求期間を記載して、これを教示しなければならない。


【行政事件訴訟法】

(原告適格)
第九条  処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴え(以下「取消訴訟」とい
う。)は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者
(処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなつた後においても
なお処分又は裁決の取消しによつて回復すべき法律上の利益を有する者を含
む。)に限り、提起することができる。
2  裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規定する法律上の
利益の有無を判断するに当たつては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定
の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考
慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする。この場合において、当
該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たつては、当該法令と目的を共通にする関
係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし、当該利益の内容及
び性質を考慮するに当たつては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反
してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される
態様及び程度をも勘案するものとする。



★参照判例

○愛知県公文書公開条例(昭和61年愛知県条例第2号)に基づき公開請求された公文
書の非公開決定の取消訴訟において,当該公文書が書証として提出された場合で
あっても,上記決定の取消しを求める訴えの利益は消滅しない(平成14年02月28
日最高裁判所第一小法廷) 。


○本件は,被上告人らが,旧鹿児島県情報公開条例(昭和63年鹿児島県条例第
4号。平成12年鹿児島県条例第113号による全部改正前のもの。以下「本件
条例」という。)に基づき,本件条例所定の実施機関である上告人に対し公文書
の開示を請求したところ,上告人から公文書の一部非開示処分を受けたため,そ
の取消しを求めている事案である。ところで,記録によれば,被上告人Aは平成
10年5月23日死亡していることが明らかである。本件条例に基づく公文書等
の開示請求権は,請求権者の一身に専属する権利であって相続の対象となるもの
ではないから,本件訴訟のうち同被上告人に関する部分は,その死亡により当然
に終了しており,原判決中同被上告人に関する部分はこれを看過してされたもの
として破棄を免れない(最判平16・2・24)。



○公文書の非公開事由を定めた逗子市情報公開条例(平成二年逗子市条例第六号)
五条(2)ウに該当することを理由として付記してされた公文書の非公開決定の取消
訴訟において、実施機関が、右決定が適法であることの根拠として、当該公文書
が同条(2)アに該当すると主張することは、許される。(平成11・11・19)。

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 平成18年5月から、新「会社法」が施行されました。このメールマガジンで
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合法務オフィスの提供です。 弁護士等の実務家の方が主に購読中です。
 
 
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………………………………………………………………………………………………

2.【受験生と先生の質疑応答】


受験生:情報公開請求事件は多いのですね。


先生:そうです。国も地方自治体も公開に積極的なことも影響しています。別枠
で「情報公開法」を来年度の解説に付け加える予定です。
 
…………………………………………………………………………………………… 


………………………………………………………………………………………………

3.☆☆☆御案内☆☆☆  


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「行政書士試験相談室」 第22号 平成18年11月17日発行

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 「行政書士試験相談室」 第22号     平成18年11月17日発行

                  presented by 中川総合法務オフィス
◆◇◆目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆

1.「平成18年度本試験問題解説…第1問『基礎法学』」

2.行政書士試験についての【質疑応答】

3.「平成19年度行政書士試験 基礎から学ぶCD講義−全教科講義と精選過去
問題演習」、「行政書士実務講座…相続と会社設立」

4.お知らせ

◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆

・新発行 
 
  行政書士試験 基礎から学ぶCD講義−全教科講義と精選過去問題演習
  
   
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1.「平成18年度本試験問題解説…第1問『基礎法学』」

  ※平成18年度の行政書士試験が終了しました。皆さんお疲れ様でした。
  
  出来具合はどうでしたでしょうか。
  
   すでに、あちらこちらで「正解」が出ていますので、自己採点をしていら
   
  っしゃる方が多いでしょうが、法令50%、教養40%、全体60%はクリ
  
  アできたでしょうか。
  
   ほぼ間違いのなくクリアの方は、おめでとうございました。あとは、合格
   
  通知を待つだけですね。
  
   もし、失敗した方は、人生は七転び八起きです。捲土重来を目指して、歩
   
  み始めましょう。
  
   
   このメールマガジンでは、来年度に向けて、本試験問題の解説を開始し
  
  ます。
  

■平成18年度第1問

 
 ◆裁判外の紛争処理手続の種類に関する次の文章の空欄(A)〜(D)内に当
てはまる語として、正しいものの組合せはどれか。


 紛争当事者は、話し合いにより互いに譲り合って紛争を解決することができる。
しかし当事者間で話し合いがつかないときは、権威のある第三者に入ってもらっ
て、紛争を解決するほかない。国家はそのために、正式な裁判のほかにも種々の
制度を用意しているが、その一つが裁判上の(A)である。
 また「当事者の互譲により、条理にかない実情に即した解決を図ることを目的
とする」紛争解決方法として、わが国では(B)が発達し、争いの性質によって
は訴訟よりも活用されてきた。たとえば家事審判法によれば、(B)を行うこと
のできる事件についてはいきなり訴訟を提起することはできず、まずは(B)の
申立てをしなければならない。
 裁判によらない紛争解決の方法としては、さらに(C)がある。これは紛争当
事者が争いの解決のために第三者を選び、その判断に服することを約束すること
によって争いを解決する手段であり、特に商人間の紛争解決手法として古くから
発達してきた。近時はこのような裁判外の紛争処理方法を(D)として捉えて、
その機能を強化することへの期待が高まっており、関係する制度の整備が行われ
ている。

    A     B     C      D

1. 和解     調停    仲裁     PFI


2. 示談    仲裁    あっせん   ADR   


3. 和解    調停    仲裁     ADR


4. 調停    仲裁    あっせん   PFI


5. 示談    あっせん  裁定     PSE









■正解…3


A 和解が正しい。裁判上の「和解」は確定判決と同様の効果があり、裁判官か
ら勧められるのが多いのが実務です。


B 調停が正しい。家事審判法の18条2項によれば「前項の事件について調停の申
立をすることなく訴を提起した場合には、裁判所は、その事件を家庭裁判所の調
停に付しなければならない。…」とあります。
 また、調停を調書に記載すれば、やはり確定判決と同様の効果があります(21
条)。

C 仲裁が正しい。民事紛争に関して「仲裁法」が平成15年に成立しました。従
来の国際間の商人間で仲裁がよく利用されてきており、商事紛争に関する仲裁・
調停・斡旋としては「社団法人 日本商事仲裁協会」があります。


D ADRが正しい。「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(いわ
ゆるADR法)が平成16年に成立し、平成19年4月1日より施行されます。

 裁判外紛争解決手続とは,ADR(Alternative Dispute Resolution)とも呼
ばれますが,仲裁,調停,あっせんなどの,裁判によらない紛争解決方法を広く
指すものです。例えば,裁判所において行われている民事調停や家事調停もこれ
に含まれますし,行政機関(例えば建設工事紛争審査会,公害等調整委員会な
ど)が行う仲裁,調停,あっせんの手続や,弁護士会,社団法人その他の民間団
体が行うこれらの手続も,すべて裁判外紛争解決手続に含まれます。
 このような裁判外紛争解決手続を定義すれば,「訴訟手続によらず民事上の紛
争を解決しようとする紛争の当事者のため,公正な第三者が関与して,その解決
を図る手続」となります(法務省HPより)。



★参照条文

【民事訴訟法】
(和解の試み)
第八十九条  裁判所は、訴訟がいかなる程度にあるかを問わず、和解を試み、又
は受命裁判官若しくは受託裁判官に和解を試みさせることができる。


(和解調書等の効力)
第二百六十七条  和解又は請求の放棄若しくは認諾を調書に記載したときは、そ
の記載は、確定判決と同一の効力を有する。


【家事審判法】
第十七条  家庭裁判所は、人事に関する訴訟事件その他一般に家庭に関する事件
について調停を行う。但し、第九条第一項甲類に規定する審判事件については、
この限りでない。

第十八条  前条の規定により調停を行うことができる事件について訴を提起しよ
うとする者は、まず家庭裁判所に調停の申立をしなければならない。
○2  前項の事件について調停の申立をすることなく訴を提起した場合には、裁
判所は、その事件を家庭裁判所の調停に付しなければならない。但し、裁判所が
事件を調停に付することを適当でないと認めるときは、この限りでない。

第二十一条  調停において当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したとき
は、調停が成立したものとし、その記載は、確定判決と同一の効力を有する。但
し、第九条第一項乙類に掲げる事項については、確定した審判と同一の効力を有
する。 …



【仲裁法】

(趣旨)
第一条  仲裁地が日本国内にある仲裁手続及び仲裁手続に関して裁判所が行う手
続については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。

(定義)
第二条  この法律において「仲裁合意」とは、既に生じた民事上の紛争又は将来
において生ずる一定の法律関係(契約に基づくものであるかどうかを問わな
い。)に関する民事上の紛争の全部又は一部の解決を一人又は二人以上の仲裁人
にゆだね、かつ、その判断(以下「仲裁判断」という。)に服する旨の合意をい
う。
2  この法律において「仲裁廷」とは、仲裁合意に基づき、その対象となる民事
上の紛争について審理し、仲裁判断を行う一人の仲裁人又は二人以上の仲裁人の
合議体をいう。
3  この法律において「主張書面」とは、仲裁手続において当事者が作成して仲
裁廷に提出する書面であって、当該当事者の主張が記載されているものをいう。





………………………………………………………………………………………

2.【受験生と先生の質疑応答】


受験生:試験が終わりました。


先生:お疲れ様でした。結果が気になるところですが、平成18年の11月12日とい
う日に、あなたは、人生の挑戦をしたのです。結果はともかくよくやりました。
何もせずに過ごしていた人とは違いますよ。


受験生:ありがとうございます。癒されます。


先生:もし、合格の可能性が高いのであれば、実務の勉強をしていけばいいと思
います。


受験生:実務についての話をしていただけるのでしょうか。


先生:もちろんです。次回からは、具体的な実務についてのお話を一通りしてい
きましょう。


受験生:ありがとうございます。でもやはり不安もあるのですが…。


先生:その場合は、もう一度「行政法」や「民法」をやり始めることをオススメ
します。一朝一夕でできる科目ではありませんから。


受験生:分かりました。今日も忙しいのにありがとうございました。



 
…………………………………………………………………………………………… 


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 実務の指針では清宮さんの日経文庫から出版されている行政書士向けの本をオ
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メルマガ「行政書士試験相談室」第1号の発行(まぐまぐ) 

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 「行政書士試験相談室」 第1号         平成18年7月7日発行

◆◇◆目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆

1.「試験ニュース」…「平成18年度行政書士試験」実施要項の公示(7/7)
2.「科目研究」…憲法
3.「講義」…民法
4.「択一式問題」…行政法
5.「記述式問題」
6.「一般知識」…政治
7.「編集後記」

◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆

・法律資格ホームページ http://rima21.com/shikaku.htm

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1.最新の試験ニュース…「平成18年度行政書士試験」の実施が公示

(1)試験日及び時間
 平成18年11月12日(日) 午後1時から午後4時まで
(2)試験の科目及び方法
【行政書士の業務に関し必要な法令等(出題数46題)】
 憲法
 行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。)
 民法
 商法…会社法により実質的な改正が行われた部分は、出題なし
 基礎法学
 (平成18年4月1日現在施行されている法令)
   
   ◆記述式は、40字程度
 
  【行政書士の業務に関連する一般知識等(出題数14題)】
    政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解

(3)試験案内の配布期間
 平成18年8月7日(月)から8月31日(木)まで

(4)試験結果の発表と通知
  平成19年1月29日(月)

 ★詳細は下記のホームページでご確認ください。
 財団法人行政書士試験研究センター
 http://gyosei-shiken.or.jp/index.html
 
 
●2点のポイントがあります。
 ○「商法」は、会社法で変更された部分は出題されないことです。会社の機関構成や資本制度はほとんど出題されない可能性があります。
 ○「記述式」は穴埋めではなくなるでしょう。「……について述べよ。」形式もあり得ます。また、簡単な事例問題も出る可能性があります。
 
 これらの点については、このメールマガジンで対策をやります。
 
  
………………………………………………………………………………………
2.「科目研究」…憲法

 (1) 出題傾向
 
   これまで、5問は出題されてきました。記述式でも出題されます。条文問題と判例問題がほとんどです。
   
 (2) 対策
 
   憲法の基礎知識を学びつつ、「条文」と「判例」を中心に学習していけばいいでしょう。近年の最高裁判例が税理士会献金事件のようにストレートに出題される可能性があります。また、博多駅フイルム提出命令事件のような有名判例は繰り返し出題されています。

………………………………………………………………………………………

3.「講義」…民法「民法総則の頻出項目」

【権利能力】
………………………………………………………………………………………………
第三条 私権の享有は、出生に始まる。
2 外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。
………………………………………………………………………………………………

権利能力とは権利・義務の主体となることのできる地位をいい,すべての自然人に平等に与えられる。
権利能力の始期は出生(胎児が母体から全部露出した時)である(3条)。
 したがって,胎児には原則として権利能力はない。ただし,相続・遺贈・不法行為による損害賠償の請求の場合には胎児は例外的に生まれたものとみなされる。
 なお,出生は戸籍法により一定期間内に届出を要するが,戸簿の記載は手続上の関係にすぎない。
権利能力の終期は死亡に限られるが,失踪宣告はこれに含まれる。

◆胎児の代理人に関する規定は存在しないので、その損害賠償請求につき、母その他親族が、胎児のため加害者となした和解は、胎児を拘束しない。(大判昭7・10・6)

【意思能力及び行為能力】
 意思能力とは,法律行為が有効となるために必要とされる正常な判断能力をいい,意思無能力者のした法律行為は無効とされる。
行為能力とは,単独で瑕疵のない完全な法律行為ができる能力をいう。

 この点は,平成12年より法改正(平成12年4月1日施行)により従来の未成年者を含めて,禁治産者及び準禁治産者を行為能力のない者とし,行為能力のない者に保護者をつけ,行為無能力者が単独でした法律行為は取り消すことができるとしていた禁治産・準禁治産の制度を判断能力及び保護の必要性の程度に応じて,補助・保佐・後見の制度になった。
 
 1.補助(新設)
 精神上の障害(痴呆・知的障害・精神障害等)により判断能力(事物を弁識する能力)が不十分な者のうち,保佐又は後見の程度に至らない者を対象とする。
本人の申立て又は同意により,家庭裁判所の「補助開始の審判」により「被補助人」のために「補助人」を選任し,当事者が申立てにより選択した「特定の法律行為」について,審判により補助人に代理権又は同意権・取消権の一方又は双方を付与する。

………………………………………………………………………………………………
(補助開始の審判)
第十五条 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることができる。ただし、第七条又は第十一条本文に規定する原因がある者については、この限りでない。
2 本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。
3 補助開始の審判は、第十七条第一項の審判又は第八百七十六条の九第一項の審判とともにしなければならない。

(被補助人及び補助人)
第十六条 補助開始の審判を受けた者は、被補助人とし、これに補助人を付する。

(補助人の同意を要する旨の審判等)
第十七条 家庭裁判所は、第十五条第一項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、第十三条第一項に規定する行為の一部に限る。
2 本人以外の者の請求により前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。
3 補助人の同意を得なければならない行為について、補助人が被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被補助人の請求により、補助人の同意に代わる許可を与えることができる。
4 補助人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。

(補助開始の審判等の取消し)
第十八条 第十五条第一項本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判を取り消さなければならない。
2 家庭裁判所は、前項に規定する者の請求により、前条第一項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。
3 前条第一項の審判及び第八百七十六条の九第一項の審判をすべて取り消す場合には、家庭裁判所は、補助開始の審判を取り消さなければならない。
………………………………………………………………………………………………


 2.保佐(準禁治産の改正)
精神上の障害により判断能力が著しく不十分な者(心神耗弱者の語を改めた)を対象として,単に浪費者であることは要件としていない。家庭裁判所の「保佐開始の審判」とともに「被保佐人」のために「保佐人」を選任し,新たに保佐人に同意権の対象行為に取消権を付与したうえで,当事者が申立てにより選択した特定の法律行為について審判により保佐人に代理権を付与する。

………………………………………………………………………………………………
(保佐開始の審判)
第十一条 精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることができる。ただし、第七条に規定する原因がある者については、この限りでない。

(被保佐人及び保佐人)
第十二条 保佐開始の審判を受けた者は、被保佐人とし、これに保佐人を付する。

(保佐人の同意を要する行為等)
第十三条 被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
 一 元本を領収し、又は利用すること。
 二 借財又は保証をすること。
 三 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
 四 訴訟行為をすること。
 五 贈与、和解又は仲裁合意(仲裁法(平成十五年法律第百三十八号)第二条第一項に規定する仲裁合意をいう。)をすること。
 六 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
 七 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
 八 新築、改築、増築又は大修繕をすること。
 九 第六百二条に定める期間を超える賃貸借をすること。
2 家庭裁判所は、第十一条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求により、被保佐人が前項各号に掲げる行為以外の行為をする場合であってもその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
3 保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。
4 保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。

(保佐開始の審判等の取消し)
第十四条 第十一条本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判を取り消さなければならない。
2 家庭裁判所は、前項に規定する者の請求により、前条第二項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。
………………………………………………………………………………………………
◆約束手形の振出しは本条一項二号の「借財」に含まれる。(大判明39・5・17)
◆時効中断の効力を生ずる承認は、相手方の有する権利の存在を認める観念の表示であるから、保佐人の同意を要しない。(大判大7・10・9)
◆保佐人は準禁治産者の行為について、事後においても同意を与えることができる。(大判昭6・12・22)
◆保佐人の同意は保佐人より準禁治産者に対して表示するだけで足り、法律行為の相手方に対して表示することを要しない。(大判明41・5・7)
◆時効完成後の債務の承認にも本条一項二号を類推適用すべきである。(大判大8・5・12)
◆訴えの提起につき特段の留保なしに保佐人の同意を得たときは、さらに同意を受けなくてもその訴訟につき控訴・上告できる。(最判昭43・11・19)
◆準禁治産者の追認に対する保佐人の同意は、その追認の後に与えられてもよく、またこの場合には、その同意の意思表示は相手方にすれば十分である。(大判大5・2・2)

 3.後見(禁治産の改正)
 精神上の障害により判断能力を欠く常況にある者(心神喪失の常況にある者の語を改めた)を対象とする。家庭裁判所の「後見開始の審判」により「成年被後見人」のために「成年後見人」を選任し,成年後見人は広範な代理権・取消権を付与される。ただし,日用品の購入その他の日常生活に関する本人の行為は取消権の対象から除外している。
 
………………………………………………………………………………………………
(後見開始の審判)
第七条 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。

(成年被後見人及び成年後見人)
第八条 後見開始の審判を受けた者は、成年被後見人とし、これに成年後見人を付する。

(成年被後見人の法律行為)
第九条 成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。

(後見開始の審判の取消し)
第十条 第七条に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人(未成年後見人及び成年後見人をいう。以下同じ。)、後見監督人(未成年後見監督人及び成年後見監督人をいう。以下同じ。)又は検察官の請求により、後見開始の審判を取り消さなければならない。
………………………………………………………………………………………………
◆ 事実上意思能力を欠く者の法律行為は、禁治産宣告の前後を問わず無効である。(大判明38・5・11)
◆禁治産者または準禁治産者は親権を行使する能力を欠き、親権者として子を代表してなした行為は無効である。(大判明44・11・27)    

なお,この他に「任意後見契約に関する法律」により,任意後見制度が法律化された。これは痴呆などで判断能力を喪失する前に,あらかじめ自分で後見の内容を決定しておける制度である。
例えば,高齢者が財産保全や生活維持・医療・介護の確保等を考えた場合,自ら,それにふさわしいと考える任意後見人を選び,後見内容を公正証書で取り交わし,成年後見登記簿に登記する。公正証書が必要なことに注意する必要がある。

………………………………………………………………………………………………
(審判相互の関係)
第十九条 後見開始の審判をする場合において、本人が被保佐人又は被補助人であるときは、家庭裁判所は、その本人に係る保佐開始又は補助開始の審判を取り消さなければならない。
2 前項の規定は、保佐開始の審判をする場合において本人が成年被後見人若しくは被補助人であるとき、又は補助開始の審判をする場合において本人が成年被後見人若しくは被保佐人であるときについて準用する。

………………………………………………………………………………………


4.「行政法」…頻出の択一式問題

■問題

次のア〜オの行政行為の種類の組合せのうち,正しいものはどれか。

  ア 許可  イ 認可  ウ 特許  エ 確認  オ 公証

1 公益法人  鉱業権設  火薬類輸  当選人の  所得税額
  設立の許  定の許可  入の許可  決定    の決定
  可

2 火薬類輸  鉱業権設  医師免許  当選人の  選挙人名
  入の許可  定の許可  の付与   決定    簿の登録

3 風俗営業  農地転用  医師免許  審査請求  当選人の
  の許可   の許可   の付与   の裁決   決定

4 公益法人  公共料金  鉱業権設  所得税額  医師免許
  設立の許  値上げの  定の許可  の決定   の付与
 可     認可

5 風俗営業  公共料金  鉱業権設  審査請求  選挙人名
  の許可   値上げの  定の許可  の裁決   簿の登録
       認可

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◆それでは、解説を始めます。

正解 5

これは、「行政行為」の問題です。

●「許可」とは、行政行為の相手方に一定の作為義務や不作為義務を課したり、逆に義務を解除する「命令的行為」であり、一般的には禁止している状態を具体的な場合に応じて解除することである。例として「医師免許」「風俗営業の許可」「農地の転用許可」「自動車の運転免許」などがある。

●「認可」とは、ある特定の人に権利や法律上の地位を付与したりその地位を剥奪したりする「形成的行為」であり、第三者が行う行為を補充してその行為の法律上の効果を発生させる行政行為のことである。例として、公益法人や公共組合の設立認可、農地売買における農業委員会の許可、地方債の起債許可、河川占有権の譲渡の許可などがある。

●「特許」とは、形成的行為であり、国民が本来有していない特定の権利の設定や法律上の地位を付与する行政行為である。例として、鉱業権設定の許可、公企業(鉄道・電気・ガスなど)の特許、公務員の任命、漁業権の許可、道路河川の占有許可などがある。

●「確認」とは、行政庁が特定の事業または法律関係の存否を公の権威を持って判断する行為であり、その法律上の効果は各個の法律の規定によって決まる。例として、特許法の特許、建築確認、所得税などの更正

●「公証」とは、特定の事実または法律関係の存在を公の権威を持って証明する行為である。例として、選挙人名簿への登録、印鑑登録証明など

よって、5が正解です。



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5.「記述式対策」…憲法(行政法)

  ◎行政国家現象とは何か
  
  20世紀以降、国家の役割に積極国家・社会国家が要請されるようになり、議会は機能しなくなり、元来は法の執行機関である行政権がこれを担うようになった。なぜなら、国家活動の範囲が大きくなることは、特殊な専門的知識を要求するし、迅速な、しかも組織的な活動を議会や議員に要求するのは酷である。そこで、国の基本政策を形成し、決定するための実質的な権限を、行政権が行使するようになったのである。これを、行政国家現象という。官僚制の拡大につながり、オンブズマン制度もここから生まれてくる。


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6.「一般知識」…国際政治の流れの基礎知識

     
次の文章の[ア]から[エ]までに入る語句の組合せとして正しいものは、次のうちどれか。

 1919年、[ア]で調印された[イ]によって、ヨーロッパでは新しい国際秩序が成立した。また、この条約により1920年には世界で初めて常設的国際平和機構として[ウ]が発足し、日本はイギリス・フランス・[エ]とともに常任理事国に選ばれた。

   ア         イ         ウ       エ
1 パリ平和会議   ヴェルサイユ条約   国際連盟   イタリア

2 パリ平和会議   不戦条約       国際連盟   イタリア

3 ワシントン会議  ヴェルサイユ条約   国際連盟   アメリカ合衆国

4 パリ平和会議   不戦条約       国際連合   アメリカ合衆国

5 ワシントン会議  ヴェルサイユ条約   国際連合   アメリカ合衆国




































【解答&解説】

正解 1

これは易しい問題ですね。エの常任理事国は知らなくても他は分かると思います。

◆ヴェルサイユ条約(英語:Treaty of Versailles)とは、第一次世界大戦後の1919年にフランスのヴェルサイユ宮殿・鏡の間で調印された講和条約です。ベルサイユ条約とも表記されます
 ドイツを中心とする同盟国側に一方的な賠償金などを押し付けたリンチ的な条約です。この講和条約でドイツ国民の民族意識に傷をつけ後にアドルフ・ヒトラーを中心とするナチスに政権を握らせる最大の原因となりました。この講和条約でドイツは海外植民地の全放棄、政治体制の転換、天文学的な金額の賠償金、徹底した軍備の制限など厳しい条件を押し付けられました。ドイツは本国の一部(アルザス・ロレーヌなど)とすべての植民地をうしない,軍備は制限され,多額の賠償金を支払うことになりました。日本は山東(シャントン)省でのドイツの権益を受けつぎ,委任統治領として旧ドイツ領南洋諸島をえました。


◆国際連盟(こくさいれんめい、1920年 - 1946年4月18日)は、第一次世界大戦の反省をふまえ、1920年に発足した国際平和機構です。 本部はスイスのジュネーブに置かれていました。 常任理事国は、日本、フランス、イギリス、イタリアの4カ国がなり、これにアメリカを加えた5カ国が「世界五大国」と称されました。
 設立を提唱したのはアメリカ合衆国大統領のウィルソンですが、議会の反対(モンロー主義)があり米国自身は国際連盟には参加していません。 また、ソヴィエト政権は除外されていました。

現在の国際連合とは異なり、総会は全会一致を原則としていたほか、軍を組織することができませんでした。総会の他に、理事会、常設国際司法裁判所、国際労働機関、常設委任統治委員会、常設軍事諮問委員会、軍備縮小委員会、法律家専門家委員会などで構成されました。

1933年3月、満州事変での対日勧告を定めたリットン報告書を採択し、それに反発した日本は国際連盟を脱退しました。この日本の行動に同調する形でドイツやイタリア、タイも脱退し、紛争解決に何ら効果を発揮できなかったとの非難を受けたのです。また後に加入が認められたソ連もフィンランドとの戦争に際して除名されています。このように大国の相次ぐ脱退による有名無実になってしまった点など極めて強い批判がある一方、非軍事面では効果をあげたとする指摘もあります。

 なお、国際連合の発足に伴い1946年に解散しています。 そのとき、国際司法裁判所や、国際労働機関は国際連合に引き継がれました。     

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《民法総則CD講義内容=テキスト目次》 (ほぼ以下の条文体系で解説しています)

 
 【民法総則】
  第一章 通則
  第二章 人
   第一節 権利能力
   第二節 行為能力
   第三節 住所
   第四節 不在者の財産の管理及び失踪の宣告
   第五節 同時死亡の推定
  第三章 法人
   第一節 法人の設立
   第二節 法人の管理
   第三節 法人の解散
   第四節 補則
   第五節 罰則
  第四章 物
  第五章 法律行為
   第一節 総則
   第二節 意思表示
   第三節 代理
   第四節 無効及び取消し
   第五節 条件及び期限
  第六章 期間の計算
  第七章 時効
   第一節 総則
   第二節 取得時効
   第三節 消滅時効

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平成18年度より行政書士試験は大改正!

平成18年度より行政書士試験は大改正!

(1)試験科目の改廃

@ 行政書士の業務に関し必要な法令等から「行政書士法(行政書士法施行
規則を含む。)」「戸籍法」「住民基本台帳法」「労働法」及び「税法」を削除
する。(ただし、これらについては、「政治・経済・社会」又は「情報通信・
個人情報保護」分野において、関連する知識を問う出題がなされうる。)

A 行政法の出題範囲を明確化するため、「行政法(行政法の一般的な法理論、
行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治
法を中心とする。)」とする。

B 「一般教養」を「行政書士の業務に関連する一般知識等(政治・経済・
社会、情報通信・個人情報保護、文章理解)」とする。


(2)科目別出題数

出題数につき、「行政書士の業務に関し必要な法令等から四十題、一般教
養から二十題」を「行政書士の業務に関し必要な法令等から四十六題、行
政書士の業務に関連する一般知識等から十四題」とする。

平成17年度行政書士試験の正解とワンポイント解説

平成17年度行政書士試験の正解とワンポイント解説

問題は下記のホームページ等が公表しています。
  例 http://www.houmu.jp/shiken.htm

問題番号 正解 分野 難易度 ワンポイント解説
問題1 2 基礎法学 難 オが間違いはわかるが,イは「大審院」の部分が間違いである。
問題2 2 基礎法学 易 情報と法に関する出題は新試験を想定か。
問題3 1 憲法 普通 条文問題だが,新手法の出題形式
問題4 4 憲法 難 判決文そのものを読む習慣のないものには難しかったでしょう。判例論理にもなれる必要あり。
問題5 5 憲法 普通 国会法の規定と憲法の規定を混合して作成
問題6 5 憲法 易 身分保障に関する憲法の条文問題
問題7 4 憲法 易 国会議員に資格と公職選挙法に関する条文問題
問題8 4 行政法 易 国家行政組織法に関する条文問題
問題9 2 行政法 普通 行政指導は頻出問題
問題10 2 行政法 普通 行政手続法の申請に関する問題
問題11 4 行政法 普通 行政手続法の聴聞手続に関する頻出問題
問題12 3 行政法 易 行政代執行法に関する出題で条文知識で解ける
問題13 3 行政法 普通 国家賠償法の問題。内容的には大したことがないが,問題文が長い
問題14 4 行政法 易 行政不服審査法の問題。外国人の出入国処分との組み合わせで考える
問題15 4 行政法 難 行政不服審査法。分かりづらい学者の文章
問題16 5 行政法 難 私の予想が的中です。行政事件訴訟法の改正を聞いてきました。まとめを見ていたものには容易。
問題17 5 地方自治法 普通 地方自治法の条文の基本的知識で解ける。
問題18 3 地方自治法 普通 監査制度は繰り返し出題されている
問題19 2 地方自治法 難 公の施設の問題ででやや細かすぎる
問題20 5 行政書士法 易 税法の問題でもあるが解答自体は容易
問題21 2 税法 普通 所得税法の基礎知識であるが,捨て問にしている者が多いであろう
問題22 2 行政書士法 普通 実務家には容易だが,受験生にはやや細かい
問題23 1 行政書士法 普通 行政書士法人についての正面から聞いてくる問題
問題24 2 民法 普通 頻出の制限行為能力問題。条文知識で解ける。
問題25 4 民法 難 判例理論の復帰的物権変動による解答
問題26 1 民法 易 動産物権の即時取得の要件論で簡単に解ける
問題27 4 民法 難 債権者代位権に関する判例理論による解答
問題28 5 民法 易 定期贈与に関する民法552条の問題。条文知識
問題29 5 民法 普通 遺留分減殺政権の行使の効果についての有名な判例知識で解く
問題30 3 戸籍法 普通 戸籍法の条文知識で解ける
問題31 4 住民基本台帳法 普通 住民基本台帳法の条文知識で解ける
問題32 3 商法 普通 明らかな間違いがあるので解答自体は容易
問題33 5 商法 普通 これも,法の規定が優先するので解答自体は容易
問題34 3 商法 普通 商行為に関する543条の定義規定で解ける
問題35 4 労働法 普通 労働組合法17条の労働協約の一般的拘束力に関する条文問題で正確な条文知識が必要
問題36 記述 憲法 易 二重の基準  明白かつ現在の危険
問題37 記述 行政法 難 行政審判   実質的証拠
問題38 記述 行政法 難 職権探知主義  釈明処分
問題39 記述 地方自治法 普通 役割分担  自治事務
問題40 記述 民法 易 要物  附従性
問題41 2 国語 普通 社会人にとって,標準的国語の書取問題
問題42 2 国語 普通 ちょっと迷うものが多いカタカナ語
問題43 2 国語 易 まさに一般常識問題
問題44 5 文章理解 易 文章が長いだけで内容は易しい
問題45 5 文章理解 普通 論説文の読解はやや苦手な人が多い
問題46 3 文章理解 普通 公文書公開についての論旨ははっきりしている
問題47 5 国際政治 普通 重要な歴史的核実験などは知っている人が多いであろう
問題48 4 政治 易 議院内閣制は政治の重要制度で解答は容易
問題49 1 政治・経済 易 財政法の公債規定の重要条文知識
問題50 4 経済 難 没問題か。中央銀行の役割の問題文が曖昧
問題51 1 財政 普通 国民の公的負担に関する知識が必要
問題52 3 会計 難 企業会計問題でやや専門的
問題53 5 社会 普通 次世代育成支援対策推進法は要注意
問題54 1 環境 易 頻出の地球環境問題だが,解答自体は容易
問題55 2 個人情報保護法 普通 今後毎年出題が予想される個人情報保護法であり,現在,法の見直しが進行中
問題56 5 通信 普通 近時成立の重要法令で今後は毎年マーク必要
問題57 3 通信 易 インターネットの基礎知識で解ける
問題58 4 地学 普通 乗数計算が分かるものには容易な地震問題
問題59 3 数学 難 不等式の問題で苦手なものにはかなり難しい
問題60 4 数学 普通 ケアレスミスを誘う面積問題


※総括…このスタイルでは今年が最後である。国語の3問と理数3問を除けば教養は16問になる。商法は増問になろう。基礎法学もその可能性有り。行政法は易しいものから難しいものまで問われ,範囲も幅広く出されて行政法の出来が今後は合否に直結するであろう。
 また,特認組はますます違和感が増幅することはさけられず,今後の改正の焦点になるであろう。
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