リスクマネジメントの研修依頼について

 リスクマネジメントは保険概念からCOSOレポートやISO31000によって組織一般のマネジメント概念になり、福祉や介護、医療現場でのリスクマネジメント研修も頻繁に行われています。


 私への講演依頼も多いので、専門研修サイトを作りました。http://risk.rima21.com/


人気急上昇中の若手講師:伊藤健太氏の「士業向けマーケティングセミナーの開催」名古屋・大阪・博多連続開催

★お知らせ

「士業向けマーケティングセミナーの開催」…名古屋開催迫る!

 ⇒http://seminar.ito-kenta.com/

「Amazon資格・検定ランキング、起業・開業ランキングの両方で1位を獲得し、現在、士業、資格勉強者の間で一番読まれている本の1冊『月商倍々の行政書士事務所 8つの成功法則』著者の伊藤健太氏のセミナー情報です。」

【名古屋】
日程:5月12日(日)18時〜21時
※17時50分開場です。

会場:sharebase .InC
愛知県名古屋市中区錦1-15-8 アミティエ錦第1ビル6F
※地下鉄 伏見駅より徒歩10分
※8番出口から西へ直進、4つ目の信号「納屋橋東」交差点を右折、J-PARK駐車場向かいのビルです。

【大阪】
日程:5月25日(土)15時〜18時
※14時50分開場です。
会場:未定
※決まり次第ご連絡差し上げます。

【博多】
日程:5月26日(日)16時〜19時
※15時50分開場です。
会場:未定
※決まり次第ご連絡差し上げます。

「特典」
 参加費は私、中川からの紹介の方は特別に、定価10,000円のところを、実費分だけの5,000円です。

 中川総合法務オフィス発行のメルマガ読者の方は、紹介しますので、5千円で参加できますよ。
 登録メールアドレスをお知らせくださいね。

リスクマネジメントとリスクアセスメントの違い

■リスクマネジメントプロセスの中で、リスクの認識と評価の過程をリスクアセスメントといいます。

これは、リスクマップなどを作成して次のリスクマネジメントプロセスであるリスク対応における優先順位を決定するのにもとになる過程です。

ですからここでのリスクアセスメントがきちんとできないと肝心のリスク対応ができなくなります。

コンプライアンス研修といえば、中川総合法務オフィス。

コンプライアンス研修といえば、中川総合法務オフィス。

地方公共団体での実績も公的団体での実績も民間企業での実績もダントツですよ。

 http://compliance.rima21.com/ で詳しい実績をご覧くださいな。

弁護士と違って企業経験があるから 迫力がある。

人生経験があるよ。生きるために歯をくいしばって屈辱に耐えたよ。頭を下げたよ。土下座もしたよ。追い出されもしたよ。

 リスクマネジメント、危機管理、コンプライアンスの多層視点から話せるよ。

★『行政法』・『地方自治法』を解説したCD(DVD)講義 2012年版

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行政法(行政手続法 行審法 地方自治法等)専門メルマガ23号  H24/6/16
                 presented by 中川総合法務オフィス
◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆

■不利益処分の取消訴訟において原告勝訴判決(取消判決)が確定した場合の
効力

◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆

こんにちは。中川総合法務オフィスの中川です。

梅雨の季節になりましたね。

京都は、今日も雨です。

でも、アジサイが咲いたり、素敵なパラソルが見られたりといいこともありま
すね。

私は、昨年度からは「行政法」の講演依頼が続いています。また、ご存知のよ
うに地方自治法が大改正予定です。

こちらは、内部統制の抜本的な改革ですのでコンプライアンスやリスクマネジ
メントの講演テーマとも関連しており話すことが多くなっています。



閑話休題。



それでは、今日もCD講義のご案内からいきます。

「行政法」は、DVDも付いています。

「地方自治法」は、2011年の法改正も追加補てんしております。

この頃は、クレジットカードでお求めになることが多くなっていますね。

決済が速いのと普段もお使いの方なのでしょう。

ちょっと、地方自治法のほうが現在は人気があるかな。

すべての法律講座は以下のサイトからお申し込みになれます。

 http://dvd.law21.biz/

他に、行政書士試験のセットはやはり人気がありますね。


行政法と地方自治法は次からどうぞ。


★『行政法』・『地方自治法』を解説したCD(DVD)講義を低価格でご提供
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 ★クレジットカード対応しました。JCB・VISA・Master・AMERIKAN EXPRESS

1.『行政法』

◆価格 140,00円[送料・税込]
 
◆講義時間合計約10時間 テキストレジュメ付

◆対象 行政書士試験受験生・司法試験受験生・法律系公務員試験受験生等で
行政法の出題される受験生、自治体職員、企業等法務部門に勤める方々

 ⇒こちらから購入できます。詳細な内容もあります。
 
  http://dvd.law21.biz/detailgyoseiho.html
  
  
  
2.『地方自治法』

◆ 9,000円[送料・税込]

◆地方自治法の2011年改正も含めた地方自治法全体の解説講義  

 ⇒こちらから購入できます。詳細な内容もあります。

   http://dvd.law21.biz/detailtihoziti.html

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★行政事件訴訟法の判決の効力は重要な問題です。次の問題で力をつけてくだ
さい。


■不利益処分の取消訴訟において原告勝訴判決(取消判決)が確定した場合に、
当該判決について生ずる効力に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの
組合せはどれか。

ア 処分をした行政庁は、判決確定の後、判決の拘束力により、訴訟で争われ
た不利益処分を職権で取り消さなければならない。

イ 判決後に新たな処分理由が発生した場合、処分をした行政庁は、これを根
拠として、判決の拘束力と関わりなく、原告に対しより厳しい内容の不利益処
分を行うことができる。

ウ 不利益処分をした処分庁が地方公共団体に所属する場合、不利益処分にか
かわった関係行政庁のうち国に所属する行政庁には、判決の拘束力は及ばない。

エ 判決の拘束力が生じるのは主文に限られず、主文に含まれる判断を導くた
めに不可欠な理由中の判断についても及ぶ。

1 ア・イ
2 ア・ウ
3 イ・ウ
4 イ・エ
5 ウ・エ





















■正解 4

ア × 間違いです。取消判決は,形成判決ですから、当該処分は,行政庁に
よる取消しを待つまでもなく当然に効力を失い,当初からそれがなかったのと
同じ法的状態になりますから、行政庁が職権で取り消す必要はないのです。

イ ○ その通りです。 判決の拘束力により行政庁は,同一の事情の下で,
同一理由,同一内容の処分を行うことが禁止されます。しかし,事情の変化が
あって,別の事由が発生すれば拘束力は及びません。よって,判決後に新たな
処分理由が発生した場合には,原告に対しより厳しい内容の不利益処分を行う
ことも可
能です。

ウ × 間違いです。行政事件訴訟法第三十三条第1項によれば、「処分又は
裁決を取り消す判決は、その事件について、処分又は裁決をした行政庁その他
の関係行政庁を拘束する。」とあります。例外官庁はありません。国に所属す
る行政庁が関係行政庁であれば,判決の拘束力は当該行政庁にも及びます。

エ ○ その通りです。判例によれば、「取消判決の拘束力は,判決主文に限
られず,判決主文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断にわたる
(最判平4・4・28)」ことになります。よって主文に含まれる判断を導くため
に不可欠な理由中の判断についても及びます。


★参照条文
第三十三条  処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、処分又は
裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する。
2  申請を却下し若しくは棄却した処分又は審査請求を却下し若しくは棄却
した裁決が判決により取り消されたときは、その処分又は裁決をした行政庁は、
判決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分又は審査請求に対する裁決をしな
ければならない。
3  前項の規定は、申請に基づいてした処分又は審査請求を認容した裁決が
判決により手続に違法があることを理由として取り消された場合に準用する。

4  第一項の規定は、執行停止の決定に準用する。

★参照判例
・抗告訴訟における原告勝訴の確定判決は、当該行政処分の効力の帰属主体で
ある国または公共団体に対しても既判力を生ずる。(札幌地判昭45・4・17判時6
12-4
8)
・特定の引用例から当該発明を特許出願前に当業者が容易に発明することがで
きたとはいえないとの理由により、審決の認定判断を誤りであるとしてこれが
取り消されて確定した場合には、再度の審判手続に当該判決の拘束力が及ぶ結
果、審判官は同一の引用例から当該発明を特許出願前に当業者が容易に発明す
ることができたと認定判断することは許されないのであり、したがって、再度
の審決取消訴訟において、取消判決の拘束力に従ってされた再度の審決の認定
判断を誤りである(同一の引用例から当該発明を特許出願前に当業者が容易に
発明することができた)として、これを裏付けるための新たな立証をし、さら
には裁判所がこれを採用して、取消判決の拘束力に従ってされた再度の審決を
違法とすることが許されないことは明らかである。(最判平4・4・28民集46-4-2
45)
  

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◆中川総合法務オフィス 法律講座  http://dvd.law21.biz/
   
〒617-0828  
京都府長岡京市長法寺川原谷13−6 

電話 075-955-0307 FAX : 075-955-0214

e-mail : home@rima21.com

2012(C)Nakagawa Office
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◆パワーハラスメント 厚生労働省の提言 ユーチューブにアップロード

◆パワーハラスメント 厚生労働省の提言 ユーチューブにアップロード

 厚生労働省パワハラ提言:静岡県庁の依頼で行ったパワハラ人権講演紹介

 http://www.youtube.com/my_videos_edit?ns=1&video_id=WkbFYGIz3Eo


◆2012年1月にでた厚生労働省のパワーハラスメント提言を踏まえ、その翌日に静岡県庁の依頼で行ったパワハラ人権講演が講演録として冊子になり発行されました。


パワーハラスメントについての総合的な講演です。

DSCF0267.JPG


社会的観点も法律的観点も盛り込み、人権侵害のない企業活動の大切さを訴えています。


講演や研修依頼は075-955-0307中川総合法務オフィスへ。

会計検査院と公的組織コンプライアンス (日記:彼岸中日の京都東山の清水寺 中川家への墓参りの事等)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第53号 ━ 2012.5.22 ━
◆コンプライアンス専門メルマガ     −中川総合法務オフィス 発行−
┏──────────────────────────────────
┃目次|1.今日この頃思う事 |彼岸中日の清水寺中川家への墓参りの事等┃
┃  |2.本日のテーマ   |会計検査院と公的組織コンプライアンス ┃
┃  |3.おすすめの書籍  |ビジネスパーソンのための契約の教科書 ┃
┃  |4.当事務所案内   |講演実績と中川総合法務オフィスのご案内┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

1.彼岸中日の京都東山の清水寺 中川家への墓参りの事等


 彼岸の中日 私は重い心を抱えながら本願寺に参り、清水のお墓に参ってきた。帰りに又縁切り神社へ…


【その日(2012年3月20日)の日記から】


◆今日は、彼岸の中日である。

 私は、自宅を数珠を持って出た。

 まずは、お寺で彼岸にいる母の近いところに行きたくて、本願寺のお経を聞きに行った。

 阿弥陀の救いが一人一人に届くいう法話があった。

 出だしは聞けなかったが、概略はわかった。33歳の夫を亡くした一児の母の話等があった。

 最後の唱和と音楽は本当にきれいな響きであった。これが聞けたのはうれしかった。

 
 母のお経をあげてもらおうかと迷ったが結局止めて本屋等の販売店によって、タクシーで五条坂を上り、清水の中川の墓に参りに行った。
 
 誰も参っていないようであったので、花をささげて故人に話しかけてきた。

 雅春さん、少しは聞こえましたか。

……………………………………………………………………………

 行きかう観光客やアベックを横目に見ながら坂を下りて、祇園に入りまた家族のために縁切り神社でお参りをしてきた。

悪縁が切れてほしい。本性に戻ってほしい。


◆私は、親鸞の言う煩悩具足の輩である。

 信心も中途半端な人間であろうか。

 弥陀の本願に助けてほしいのに信じ切っていないところがある。

 繰り返し自問をしたがそうであった。


 般若心経の世界は、こだわりのない世界で強く生きるにはこれが大切と思っているが、救いとなると阿弥陀にすがっているのが本当であろうか。

 自力なき凡夫である。

 何一つ満足にできていないことだらけである。
 
 お世辞にも人様に自慢できる自分や家族ではない。厄介な問題を抱えて毎日悶々として暮らしている。

 喜怒哀楽の中で強い信心もない。

 呆然と流れる世間の流れと遅れ遅れの自己。

 実際に、苦悶の中で、恥辱の中で生きている。

 
 歎異抄や浄土三部経に今日も読みふけっていても強い信心が出てこなかった。これではどうなのか。



◆あるがままに。あるがままに。いつか信心ができて心やすけき日が来ることを信じている。

 人のために、社会のために、人類のために。

 家族をはじめとした自己の周り関わりある人、自己の社会的にかかわりのある人をまずは幸せにしていくことが今のおれの生きる意味か。



2.公的組織のコンプライアンスと会計検査院


■会計検査院の平成22年度決算検査報告

 平成22年度決算検査報告に掲記した事項等の総件数は568件である。

 指摘金額は計4283億8758万円であり、そのうち悪質な不当事項は425件 141億4122万円である。

 しかしながら、検査報告に表れる不正・不適切な経理は氷山の一角にすぎない。

 限られた職員数と時間の中で検査対象を絞り込んでおり、すべて報告に載せることになれば事実確認に手間取り、作業が膨大になるからである。



■ところで、検査院が報告に載せなくても検査で不正・不適切と相手機関に指摘したケースがその後、適正に処理されているか。
 
 置賜農業共済組合(山形県)の補助金不正受給問題については、NOSAIの講演などでよく取り上げるが、山形県の等の処理や対応にはかなり問題があると思う。

 私は、この件について農林水産省や山形県、山形県NOSAIに事実の確認とその後の対応はこうすべきでないかと何度も申しあげてきた。


 置賜の事件では、担当課長が農家に無断で名前を借り、共済掛け金として国の補助金約75万円を不正受給していたことを会計検査院はすでに2004年には6月の検査で問題を把握し、山形県に指摘していたが、返還されずそのままであったようである。


 組合や山形県に責任があることは間違いないが、会計検査院も不正を指摘してから、返還などの措置がきちんと図られているかどうかがフォローされなければ報告や指摘だけの仕事ではあまりに官僚的であろう。


 コンプライアンスは法令順守と社会的要請の両方にこたえることがその意味内容なのでなかろうか。。この一方の社会的要請にこたえているであろうか。

 会計検査院のコンプライアンス態勢は、検査報告に掲載しない事案でもその後の検査時などに以前の指摘が改善されたかどうかを確認するチェックの仕組みを組み込む必要がなかろうか。



■昨今のマスコミの報道によれば、財務省のみならず海外からも日本財政の健全化が要請されている。

その中で消費税の増税が確実視される中で、このような税金の無駄遣いは許されない。誰も増税に賛成しなくなろう。

 会計検査院は、監視のコンプライアンス態勢を再構築してほしい。




 ◆こうしんの日記 http://ameblo.jp/m92781495


3.おすすめの書籍  

 コンプライアンスや法務等でのお勧めの本などを紹介していきましょう。
 
 
 ◆『ビジネスパーソンのための契約の教科書』(福井健策/文春新書)
 
  
  福井さんは、著作権の仕事で訴訟の時などにお世話になっています。
  
  
  この本は、彼の講演等の話がそのまま本になった形です。よくわかる。
  
  
  契約も実際に実務にあった話が中心なので実践的。 
 
 
 PC  http://item.rakuten.co.jp/neowing-r/neobk-1044528/
 
 携帯 http://m.rakuten.co.jp/neowing-r/i/10630770/
 
 
 ●前回紹介分
 
 コンプライアンスの知識第2版(日経文庫)
 
 コンプライアンスに関する入門テキストで最高の出来です。これで、アウトラインを掴みましょう。

 
 以下にあります。
 
 PC  http://item.rakuten.co.jp/book/6466124/
 携帯 http://m.rakuten.co.jp/book/i/13648475/



4.お知らせと中川総合法務オフィスのご案内

(1)おしらせ

 労務管理とコンプライアンスの研修の実況中継
 
 YouTube におきました。http://www.youtube.com/watch?v=svMdQmqdMLk
 
 
 カリキュラムは、アメーバーブログに載せてあります。
 
  ここです。⇒ http://ameblo.jp/m92781495/entry-11070480905.html 
  
   
★講演ご依頼はコンプライアンス専門サイトへ http://compliance.rima21.com



(2)中川総合法務オフィスについて

…………………………………………………………………………………………
■ホームページの新調による全面的改訂

 これまでと、ガラリと変えました。スマートフォン対応済です。携帯サイトOK
 
  ・中川総合法務オフィス公式サイト http://rima21.com/
   
  ・コンプライアンス専門サイト http://compliance.rima21.com
  
 ・日記もよく書いています。アメーバ-ブログ http://ameblo.jp/m92781495/

……………………………………………………………………………………


■中川総合法務オフィスのご案内


 中川総合法務オフィスでは、コンプライアンス研修講師(+法務・危機管理・リスクマネジメント)を引き受けます。


(1)不祥事の発生した自治体や企業・団体・金融機関・大学等学校は緊急性がありますので日程調整します。


(2)コンプライアンス態勢を早急に構築することを金融庁や経済産業省、農林水産省等から求められている団体も予定を優先します。


(3)パワーハラスメント・クレーム処理・個人情報等の依頼が増加中です。裁判例等を踏まえた研修を実施します。



(4)ポイントは、講演する中川 恒信が


「企業実務経験が長かったこと」、


「大学で10年以上法律の勉強をしたこと」、


「講義が分かりやいこと」、


「日程調整がしやすいこと」、


「全国津々浦々に+交通費と宿泊代で行くこと」、


「講師料は相談してもらえること」、


「アンケートで、声の響きがいいので聴いていて気持ちよい」の評価があること


そしてなんといっても



★★「研修講演経験が豊富なこと」★★ 


 実績多数は⇒http://compliance.rima21.com参照


・全国の企業や農協等団体や金融機関等からも受任します。直接またはエージェントを通じてお申し込み下さい。
 
 
 テキストは指定のものがない限り、全てこちらで用意、パワーポイントの利用した研修でも通常の講演形式でも可能です。


《全国の自治体より受注します》

北海道(札幌市) 青森県 岩手県(盛岡市) 宮城県(仙台市) 秋田県 山形県 福島県

東京都 神奈川県(横浜市) 埼玉県(さいたま市) 千葉県 茨城県(水戸市) 栃木県(宇都宮市) 群馬県(前橋市) 山梨県(甲府市)

新潟県 長野県 富山県 石川県(金沢市) 福井県 愛知県(名古屋市) 岐阜県・ 静岡県・ 三重県(津市)

大阪府 兵庫県(神戸市) 京都府 滋賀県(大津市) 奈良県 和歌山県

鳥取県 島根県(松江市) 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県(高松市) 愛媛県(松山市) 高知県

福岡県(博多) 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県(那覇市)
…………………………………………………………………………………………
【本件の連絡先】
コンプライアンスの中川総合法務オフィスへ 代表 行政書士 中川 恒信
〒617-0812 京都府長岡京市長法寺川原谷13―6
電話 075−955−0307  携帯 090−5156−7593
Fax 075-955-0214 又は020−4669−6788
URL http://compliance.rima21.com/   mail: home@rima21.com
…………………………………………………………………………………………
DSC_0388.JPG

17の法律講座オープン「中川総合法務オフィス 法律講座」開講のお知らせ

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 ★「中川総合法務オフィス」ニュース 第33号 平成23年12月27日

    総合法務サイト http://rima21.com/
  
◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆

 皆さん、こんにちは。中川総合法務オフィス代表の中川 恒信です。
 
 新しいサイトを作りました。
 
 これまで、ばらばらに単品で売っていたものや販売を止めていたものがありましたが、一つのサイトした方が皆さんも買い易いと思いましてまとめました。
 
 
 ここです。http://dvd.law21.biz/
 
 
 また、法律実務講座も講演会でよくお話しするようになっていますので、公にしていきましょう。
 
 ノウハウもありますが、いいでしょう。
 
 これから、まだまだ追加していきますが、このサイトでのみ販売することにしていきたいです。
 
 皆さんも、どうぞよろしく。
 
 
 以下には、現在の17のラインナップを挙げました。
 
 
  クレジットカード支払いにすべて対応しております。
 
 
■17の法律講座オープン「中川総合法務オフィス 法律講座」開講のお知らせ
 (2011年12月25日)
 
 ★セット商品は、10%以上の値引きになっています。
 

 17の法律講座でまずはオープンしました。講座はどんどん増えていきます。

「中川総合法務オフィス 法律講座」開講のお知らせです。2011年12月25日

・司法試験等の国家試験や各種資格試験等に法律科目をご活用下さい。

・法律実務講座は、研修等で講演する内容が含まれ実践的内容が非常に高いものが入っています。


1.法律科目

(1)行政法CD&DVD講座
  http://dvd.law21.biz/detailgyoseiho.html

(2)民法CD&DVD講座 
 http://dvd.law21.biz/detailminpo.html

(3)地方自治法CD講座 
 http://dvd.law21.biz/detailtihoziti.html


2.コンプライアンス関係

(1)パワーハラスメントDVD講座 
 http://dvd.law21.biz/detailpawahara.html

(2)コンプライアンスDVD講座 
 http://dvd.law21.biz/detailcompl.html

(3)危機管理DVD講座 
 http://dvd.law21.biz/detailkikikanri.html


3.法律実務

 実務家の相続CD講座 
 http://dvd.law21.biz/detailsozoku.html


4.知的財産権

(1)著作権法CD講座 
 http://dvd.law21.biz/detailcopy.html

(2)不正競争防止法CD講座 
 http://dvd.law21.biz/detailhusei.html


5.特別セット

(1)コンプライアンス三部作(コンプライアンス・危機管理・パワーハラスメント)  http://dvd.law21.biz/detailcon3set.html

(2)地方自治体職員3セット(行政法・地方自治法・民法)
  http://dvd.law21.biz/detailzititai3set.html


6.行政書士試験

 行政書士試験CD&DVD講座 
 http://dvd.law21.biz/detailgyoseisiken.html


7.特別実務

(1)個人情報保護法CD&DVD講座
  http://dvd.law21.biz/detailkozinzyo.html

(2)労働法務とコンプライアンスCD&DVD講座
  http://dvd.law21.biz/detailrodoho.html


8.レアな実務講座

(1)クレーム・不当要求・反社会的勢力対応CD&DVD講座
 http://dvd.law21.biz/detailclaim.html

(2)不祥事と記者会見CD&DVD講座
 http://dvd.law21.biz/detailhusyozi.html


9.自治体実務
 
 自治体コンプライアンスCD&DVD講座
  http://dvd.law21.biz/detailzititaicom.html



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◆お支払いは、クレジットカード、銀行振込、代引きから選べます。
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■ホームページ全面的改訂もしました。

 スマートフォン対応済です。携帯サイトOK
 
  ・中川総合法務オフィス公式サイト http://rima21.com/
   
  ・コンプライアンス専門サイト http://compliance.rima21.com

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2011 (c) Office Nakagawa all rights reserved
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★「中川総合法務オフィス」ニュース 第32号 平成23年12月10日

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 ★「中川総合法務オフィス」ニュース 第32号 平成23年12月10日

    総合法務サイト http://rima21.com/
  
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 皆さん、こんにちは。中川総合法務オフィス代表の中川 恒信です。
 
 コンプライアンス専門メルマガを発行いたしましたので、こちらでも配信しま
すね。
 
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第50号 ━ 2011.12.10 ━
◆コンプライアンス専門メルマガ     −中川総合法務オフィス 発行−
┏──────────────────────────────────
┃目次|1.今日この頃思う事 |知財業務の新展開とコンプライアンス講演┃
┃  |2.本日のテーマ   |地方自治体の新「内部統制」とコンプラ ┃
┃  |3.おすすめの書籍  |コンプライアンスの知識(日経文庫)  ┃
┃  |4.当事務所案内   |お知らせと中川総合法務オフィスのご案内┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

1.師走の京都の街と近時の業務への随想

 先日、東京の港区や武蔵野市の界隈を周回したが東京は人が多いのだな。それ
に比較して、京都は随分と人が少ないと思うよ。
 
 しかし、師走に入って京都の街は人が多くなった気がする。観光客もたくさん
来ているようだ。それに加えて、京都人も出かける機会が多くなっているのであ
ろうか。年末ならではの用事が多くはあろうか。
 
 まさか、京都の大学を出て、再び京都の街に住むことになるとは全然思ってい
なかった。
 
 かといって、他に住みたい場所がそうあったわけではないが。小樽くらいか。
 
 
 さて、著作権や知的財産権の私の主業務も進んできた。
 
 一昨日は、6件まとめて、著作権の第一発行の登録を行った。著作物性の高い
案件であったので、大層仕事は楽しかった。
 
 出版社の本の発行の案件も無事手続きが終わり、いよいよ素晴らしい芸術品が
発行される。遣り甲斐のある仕事であった。
 
 知的財産権では、京都の地場産業と向かい合うことが多くなってきた。学生の
頃は異郷の町の伝統産業で近寄りがたいものがあったが、まさかその伝統産業の
自分がコンサルタントをすることになると思ってもみなかった。
 
 世界の製造工場だったのだな。繊維産業の全盛時代はまさにそうであったのだ。
 
 
 閑話休題、コンプライアンスはちょっと調子に乗ってやりすぎと反省している。
 
 もうちょっと、深みと個別具体的な内容を盛り込まないと国広さんや郷原さん
のようにマスコミに呼ばれないよ。
 
 また、そうでないのであれば、もっと自分の身の丈に合った業界の中での知名
度を上げるとか、マーケティング戦略を見直す時期に来ているよ。
 
 ビッグになれないものが、背伸びして話しても所詮は虎の威を借りる狐だ。地
道に確実にメリットがあると知って講演依頼の声がかかるのでないと自分のよう
なプラチナ資格もないものがやっていけないよ。プライドと出来ますだけではコ
ンフィデンスが強くならないな。
 
 
 
2.地方自治体の新「内部統制」とコンプライアンス

(1)自治体の内部統制の現状では不祥事が減らない。政令指定都市のコンプライア
ンスを担当するときに事前にちょっと調べただけでその都市の不祥事があまりに
多いのに愕然とした。
 
 殊に、顔をしかめざるをえないのは、猥褻犯の多さよ。どうなっているのか。
 
 静岡県の教育委員会の教育長の話でもないが万策尽きたのか。
 
 公務員がこれでは何を信じろというのか。
 
 抜本的なことを考えざるを得ない段階であろう。
 
 
 
 ◆総務省の案を以下に見てみよう。
 
 
(2)現行制度廃止を含め、ゼロベースで〜 総務省2011年

(基本的な考え方)

○ 適法性、効率性、有効性等をこれまで以上に確保する内部統制体制の整備

○監査委員制度や外部監査制度について見直し 廃止を含め、ゼロベースで制度
を見直す

※監査の主体、方法等、住民の信頼の確保と地方公共団体の行政運営の効率性の
両立が図られるような制度

・ 地方公共団体の適正な行政運営の確保は、まずは、執行機関が自らの判断と責
任において行うこととし、議会が執行機関に対して監視機能を適切に行使する

・ 監査機能を適切に発揮する観点から、地方公共団体の内部の主体が担う監査と、
地方公共団体の外部の主体が担う監査を設ける
 
 
(3)モデルは民間企業の規制の会社法等の内部統制か

 株式会社においては、会社法及び金融商品取引法に基づき、法令等の遵守、財
務報告の信頼性等を目的として内部統制の仕組みが存在しており、金融商品取引
法はこの仕組みそのものを会計監査人(同法上は「監査人」)の監査の対象とし
ている。
 
 このような内部統制体制の整備は、監査役・会計監査人による監査とは別に構
築されるものであり、監査を有効に機能させる前提でもある。
 
 つまり、取締役の職務の執行の法令適合性、会社の業務の適正、財務計算に関
する書類の適正等の確保は、監査役・会計監査人による監査と、内部統制体制の
整備が相まって達成されると考えられる。
 
 地方公共団体においても同様に、事務の処理の適正の確保は、監査のみではな
く、執行機関の内部に執行機関の事務の処理の適正の確保のための体制を構築し、
これと相まって達成するべきである。
 
 この場合、長の支出命令の適法性等を確認する権限を有する会計管理者、予算
調製を担当する部局、行政評価を担当する部局等との関係も整理が必要。



(4)内部統制の方法の方向性と考え方

○ 現行の監査委員制度のように、地方公共団体の内部であっても監査対象からの
一定の独立性が確保されてこそ実効ある監査が確保できるという立場から、長か
ら独立した執行機関の責任において監査を行う手法が望ましいという考え方

 逆に、株式会社の監査役に取締役会への出席義務や必要な場合に意見を陳述す
る義務があるように、むしろ地方公共団体の内部にあってこそ実効ある監査が確
保できるという立場から、長の補助機関が監査主体となり監査を行う手法を採用
すべきであるという考え方。

○ 議員のうちから監査委員の一部を選任する現行制度は、議会による執行機関に
対する監視機能の一部という側面
 

(5)外部の監査の必要性と再検討

内部の監査には独立性の限界があり、これに期待できない機能については、地方
公共団体の外部の主体による監査が不可欠である。

例えば、住民に対する財政状況等の説明責任は、議会による統制が機能するため
の最低限の前提であり、決算やその前提となる財務に関する事務処理については、
地方公共団体の外部の主体が担う監査によってその正確性・合規性を担保すべき
という考え方がある。

 また、不適正な経理処理は地方公共団体の内部統制体制の整備や内部の監査に
よって是正されるべきであるが、個人的・偶発的な不正行為にとどまらない組織
的・慣習的な不正行為の指摘、また、内部統制体制そのものの適切な構築の担保
については、外部の主体による監査が担うべきであるという考え方がある。

地方公共団体の外部の主体が担う監査には、監査対象からの独立性が求められる
ことから、外部の監査主体には地方公共団体の補助機関に依存しないような体制、
すなわち、組織的な外部監査体制の構築が求められる。
 
 
(6)監査を担う人材の確保

地方公共団体の監査機能を適切に発揮するためには、監査主体のあり方とととも
に、監査を担う人材の確保が重要な課題である。

 地方公共団体の外部の監査を担う主体は、監査証拠を収集し、監査調書を体系
的に作成した上で、意見を表明するための合理的な基礎を形成するという組織的
な監査手法等に関する専門的な知識と、行財政制度、特に財務会計制度について
必要な知識の両者を備えた人材から構成される組織が前提となる。

そのような人材を確保するために地方公共団体の監査に必要な専門的な知識に着
目して全国的に通用する資格制度を設けることのほか、複数の地方公共団体が共
同して設立した機関に人材を集約する制度についても検討する必要がある。

また、専門性の要請は、地方公共団体の内部の監査を担う主体、また、これを補
助する職員に対しても同様であり、併せて検討することが必要である。


(7)監査の基準

地方公共団体の外部の主体が担う監査のみならず、内部の主体が担う監査につい
ても、監査には一定の客観性が求められるべきであり、監査に係る公正で合理的
な基準を全国的に統一した形で設定し、公表すべきとの指摘があり、この点につ
いても検討を進めることが必要である。

 
(8)今後の地方自治法の改正方向

(ア) 地方公共団体の内部統制体制の整備
 
  地方公共団体の長は、条例の定めるところにより法令等の遵守等の目的を達成
するための体制の整備等必要な措置を講ずる義務と、内部統制の実施状況を議会
及び住民に報告・公表する義務があるものとし、その旨を地方自治法に規定する。

  地方公共団体の長は、次の事項に関する体制を構築するものとする。
 
  ・ 長及び職員の職務の執行が法令等に適合することを確保すること。
  
  ・ 長及び職員の職務の執行の業務の有効性・効率性を確保すること。
  
  ・ 職務の執行に関わる情報の保存・管理
  
  ・ リスクの管理等に関する規程の整備
  
  ・ 資産の保全と負債の管理の徹底
  
  ・ 内部統制の整備・運用の状況に関する報告・公表
  
  ・ その他内部統制の整備・運用に関すること。

地方公共団体の長は、その上で、定期的な管理職・職員に対する周知徹底、必要
なモニタリング活動の実施、ルール・体制についての適宜見直し等を行い、PD
CAサイクルとして機能させるものとする。
 
 
(イ) 地方公共団体の内部の主体が担うべき監査と外部の主体が担うべき監査

 ・ 決算審査、例月出納検査、基金の運用状況の審査、健全化判断比率の審査に
ついては、主として正確性の観点から行われるものであることから、財政状況を
対外的に正確に公表するため、外部のチェックを強化する観点から、外部主体が
担う。
 
 ・ 財務監査については、主として合規性の観点から行われるべきものであるこ
とから、内部主体が担うことが適当であり、長の内部統制体制の整備による自己
チェック体制の強化や一定の独立性をもった内部機関のチェック体制の確立によ
ることが考えられる。
 
 ・ 行政監査については、議会の監視機能や長の行政評価等の類似の機能との役
割分担を図る。
 
 ・ 要求監査のうち、事務監査請求による監査、住民監査請求による監査、職員
による現金等の損害事実の有無の監査については、住民自治の保障の観点から存
置することが適当であり、一定の独立性をもった機関がチェックするという観点
から、内部又は外部いずれもあり得る。
 
 ・ 長又は議会の請求による監査については、長や議会それぞれの本来の機能と
して実施する。
 
 ・ 財政援助団体等の監査や指定金融機関等の監査については、財政援助団体等
は長が、指定金融機関等は会計管理者が自らチェックする。
 


★この総務省の案はこれまでの地方自治体の内部統制に会社法などの考え方を大
胆に入れるものであり、加えて、会計面では外部への依存を大きくするものであ
る。

 内部通報システムなどの手法も加えてより洗練されたコンプライアンス態勢に
する必要があろう。



3.おすすめの書籍  

 今回から、コンプライアンスや法務等でのお勧めの本などを紹介していきまし
ょう。
 
 ◆コンプライアンスの知識第2版(日経文庫)
 
 コンプライアンスに関する入門テキストで最高の出来です。これで、アウトラ
インを掴みましょう。

 
 以下にあります。
 
 PC  http://item.rakuten.co.jp/book/6466124/
 携帯 http://m.rakuten.co.jp/book/i/13648475/



4.お知らせと中川総合法務オフィスのご案内

(1)おしらせ

 労務管理とコンプライアンスの研修の実況中継
 
 YouTube におきました。http://www.youtube.com/watch?v=svMdQmqdMLk
 
 
 カリキュラムは、アメーバーブログに載せてあります。
 
  ここです。⇒ http://ameblo.jp/m92781495/entry-11070480905.html 
  
   
★講演ご依頼はコンプライアンス専門サイトへ http://compliance.rima21.com



(2)中川総合法務オフィスについて

…………………………………………………………………………………………
■ホームページの新調による全面的改訂

 これまでと、ガラリと変えました。スマートフォン対応済です。携帯サイトOK
 
  ・中川総合法務オフィス公式サイト http://rima21.com/
   
  ・コンプライアンス専門サイト http://compliance.rima21.com
  
 ・日記もよく書いています。アメーバ-ブログ http://ameblo.jp/m92781495/

……………………………………………………………………………………


■中川総合法務オフィスのご案内


 中川総合法務オフィスでは、コンプライアンス研修講師(+法務・危機管理・
リスクマネジメント)を引き受けます。


(1)不祥事の発生した自治体や企業・団体・金融機関・大学等学校は緊急性があり
ますので日程調整します。


(2)コンプライアンス態勢を早急に構築することを金融庁や経済産業省、農林水産
省等から求められている団体も予定を優先します。


(3)パワーハラスメント・クレーム処理・個人情報等の依頼が増加中です。裁判例
等を踏まえた研修を実施します。



(4)ポイントは、講演する中川 恒信が


「企業実務経験が長かったこと」、


「大学で10年以上法律の勉強をしたこと」、


「講義が分かりやいこと」、


「日程調整がしやすいこと」、


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そしてなんといっても



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 実績多数は⇒http://compliance.rima21.com参照


・全国の企業や農協等団体や金融機関等からも受任します。直接またはエージェ
ントを通じてお申し込み下さい。
 
 
 テキストは指定のものがない限り、全てこちらで用意、パワーポイントの利用
した研修でも通常の講演形式でも可能です。


《全国の自治体より受注します》

北海道(札幌市) 青森県 岩手県(盛岡市) 宮城県(仙台市) 秋田県 山形県
福島県

東京都 神奈川県(横浜市) 埼玉県(さいたま市) 千葉県 茨城県(水戸市) 栃
木県(宇都宮市) 群馬県(前橋市) 山梨県(甲府市)

新潟県 長野県 富山県 石川県(金沢市) 福井県 愛知県(名古屋市) 岐阜県・
静岡県・ 三重県(津市)

大阪府 兵庫県(神戸市) 京都府 滋賀県(大津市) 奈良県 和歌山県

鳥取県 島根県(松江市) 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県(高松市) 愛媛
県(松山市) 高知県

福岡県(博多) 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県(那覇
市)
…………………………………………………………………………………………
【本件の連絡先】
コンプライアンスの中川総合法務オフィスへ 代表 行政書士 中川 恒信
〒617-0812 京都府長岡京市長法寺川原谷13―6
電話 075−955−0307  携帯 090−5156−7593
Fax 075-955-0214 又は020−4669−6788
URL http://compliance.rima21.com/   mail: home@rima21.com
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おきます。
 

 【無料法務相談 JR京都駅(キャンパスプラザ京都)】
 
 京都・大阪・滋賀・奈良から至便の場所であるJR京都駅から3分のキャンパスプ
ラザ京都で月2回、火曜日または日曜日に「離婚等の法律書類作成の無料相談」
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 関西地区の方々を初め、全国の方々のご利用をお待ちしております。

 
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 ★無料法務相談 予約電話:090−5156−7593 隔週日曜日午後(調
整可能)

 
 ・場所 キャンパスプラザ京都(JR京都駅・近鉄京都駅・京都市営地下鉄京
都駅から京都タワー方面、西へ3分) 

 
 ・日時 予約制 毎月2回(隔週火曜又は日曜日午後)

 電話 090−5156−7593へ

 予約電話は朝9時〜夜8時にお願いします(留守電 録音可)。なお、曜日等は変
更することがあります。

 
 ・面談時間 1人30分以内 

 
 ・費用 無料

 
 ・相談内容  行政書士事務所の中川総合法務オフィスで扱っている全ての業
務内容が可能です。
 
 例:相続・離婚・悪徳商法・交通事故などの民事法関係の他に以下の通りです。
 1.著作権ビジネス・知的財産権全般の活用と保護
 2.知財戦略の立案として著作権・商標・商号トータルのブランド戦略、特
許・商標ライセンス契約
 3.企業法務の運営としてコンプライアンス経営、創業・ベンチャーでの新会
社設立、経営法務全般、種類株式や増減資、企業防衛、許認可申請と変更など
 4.知的資産経営報告書の作成による知恵の経営支援
 5.外国人入国管理業務で在留資格申請・変更、帰化 

……………………………………………………………………………………
◆東北・太平洋沖地震災害と原子力発電所による二次災害

 2011年の3月11日にはとんでもないことが起こってしまいました。
 
 マグニチュード9.0という東北・太平洋沖地震です。
 
 地震後の津波の被害は凄まじかったです。

 また、二次災害と言うべき福島原発の放射能漏れには影響が広範に及ぶことも
あって、海外までが注目しています。

 改めて、このたびの東北地方太平洋沖地震で被害を受けられた皆様に心よりお
見舞い申しあげます。

 皆様の安全と一刻も早い復旧を心からお祈り申しあげます。

 ●東日本大震災について(お悔やみとエールと神仏のご加護を祈念します)
  http://ameblo.jp/m92781495/entry-10830860969.html
 
 ●東日本震災災害支援情報2011年3月15日朝8時現在
  http://ameblo.jp/m92781495/entry-10831159476.html
 
 ●◆福島原子力発電所での放射能漏れの危険性等の原発関連情報
  http://ameblo.jp/m92781495/entry-10831224946.html
 
 ●危機管理の基本 リーダーシップの困難性 菅総理はなぜ、蓮舫を同席させ
た。 http://ameblo.jp/m92781495/entry-10831309584.html
  
  ●原子力災害での原子力災害対策特別措置法とシーベルト単位について
   http://ameblo.jp/m92781495/entry-10832124501.html
  
 ●★正確な科学知識と法の定めが大切です。こういう時こそクールに。菅さん
をリーダーに!
 http://ameblo.jp/m92781495/entry-10832193718.html
 
 ●明仁天皇の被災者と国民などへのメッセージを感謝します。ありがとうござ
います。
 http://ameblo.jp/m92781495/entry-10832798777.html
 
 ●日本国「自衛隊」と東京消防庁の福島原発への放水実行に感謝
 http://ameblo.jp/m92781495/entry-10835934762.html

……………………………………………………………………………………

◆著作権とコンプライアンスの中川総合法務オフィス代表 行政書士 中川 恒信
 http://rima21.com/

〒617-0812 京都府長岡京市長法寺川原谷13―6
電話 075−955−0307  携帯 090−5156−7593
Fax 020−4669−6788

★著作権・知財の専門家です。国際ピアノコンクール法務監修・ひこにゃん事件
のテレビ出演、著作権講演会等の経歴はこちらをご覧ください。
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★コンプライアンスの専門家です。自治体・金融機関等での豊富な実績がありま
す。詳細な講演会記録等はこちらをご覧ください。
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★アメーバ-ブログでは、総合的な活動状況が分かるとともに、純粋な日記もあり、
今は亡き親友や急死した母のことの率直な追悼の心情を綴っています。
こちらです。
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【無料法律相談 JR長岡京駅(バンビオ)】

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 (JR長岡京駅西口の「バンビオ1番館」は、2〜4階と6階が、長岡京市の中央生涯学習センターです。)


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 「京都リビング新聞」でも開催を告知しています。

 関西地区の方々を初め、全国の方々のご利用をお待ちしております。


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 ・場所 長岡京市バンビオ1番館(JR京都駅・近鉄京都駅・京都市営地下鉄京都駅からJRで4駅目) 

 ・日時 予約制 毎月2回(第2火曜日と第4日曜日に主に実施 いずれも午前) 

    п@090−5156−7593へ
    
  予約電話は朝9時〜夜8時にお願いします(留守電 録音可)。なお、曜日等は変更することがあります。

 ・面談時間 1人30分以内 

 ・費用 無料

 ・相談内容  行政書士事務所の中川総合法務オフィスで扱っている全ての業務内容が可能です。
 
  例:相続・離婚・悪徳商法・交通事故などの民事法関係  他に以下の通りです。
 

  1.著作権ビジネス・知的財産権全般の活用と保護
  
  2.知財戦略の立案として著作権・商標・商号トータルのブランド戦略、特許・商標ライセンス契約
 
  3.企業法務の運営としてコンプライアンス経営、創業・ベンチャーでの新会社設立、

    経営法務全般、種類株式や増減資、企業防衛、許認可申請と変更など
   
  4.知的資産経営報告書の作成による知恵の経営支援
   
  5.外国人入国管理業務で在留資格申請・変更、帰化、オーバーステイ 


■京都
綾部市 井手町(綴喜郡)伊根町(与謝郡)宇治市 宇治田原町(綴喜郡) 大山崎町(乙訓郡) 笠置町(相楽郡) 亀岡市 木津川市 京田辺市 京丹後市 京丹波町(船井郡) 京都市右京区 京都市上京区 京都市北区 京都市左京区 京都市下京区 京都市中京区 京都市西京区 京都市東山区 京都市伏見区 京都市南区 京都市山科区 久御山町(久世郡) 城陽市 精華町(相楽郡) 長岡京市 南丹市 福知山市 舞鶴市 南山城村(相楽郡)宮津市 向日市 八幡市 与謝野町(与謝郡)和束町(相楽郡)

■大阪
池田市 泉大津市 泉佐野市 和泉市 茨木市 大阪狭山市 大阪市旭区 大阪市阿倍野区 大阪市生野区 大阪市北区 大阪市此花区 大阪市城東区 大阪市住之江区 大阪市住吉区 大阪市大正区 大阪市中央区 大阪市鶴見区 大阪市天王寺区 大阪市浪速区 大阪市西区 大阪市西成区 大阪市西淀川区 大阪市東住吉区 大阪市東成区 大阪市東淀川区 大阪市平野区 大阪市福島区 大阪市港区 大阪市都島区 大阪市淀川区 貝塚市 柏原市 交野市 門真市 河南町(南河内郡) 河内長野市 岸和田市 熊取町(泉南郡) 堺市北区 堺市堺区 堺市中区 堺市西区 堺市東区 堺市南区 堺市美原区 四條畷市 島本町(三島郡)吹田市 摂津市 泉南市 太子町(南河内郡) 高石市 高槻市 田尻町(泉南郡) 忠岡町(泉北郡)大東市 千早赤阪村(南河内郡) 豊中市 豊能町(豊能郡) 富田林市 寝屋川市 能勢町(豊能郡)羽曳野市 阪南市 東大阪市 枚方市 藤井寺市 松原市 岬町(泉南郡) 箕面市 守口市 八尾市

■滋賀
愛荘町(愛知郡)安土町(蒲生郡) 近江八幡市 大津市 木之本町(伊香郡)草津市 甲賀市 甲良町(犬上郡) 湖南市 湖北町(東浅井郡) 高島市 高月町(伊香郡) 多賀町(犬上郡) 豊郷町(犬上郡) 虎姫町(東浅井郡)長浜市 西浅井町(伊香郡) 東近江市 彦根市 日野町(蒲生郡) 米原市 守山市 野洲市 余呉町(伊香郡)栗東市 竜王町(蒲生郡)


《全国》
北海道(札幌市) 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 東京都 神奈川県(横浜市) 埼玉県(所沢市・さいたま市) 千葉県 茨城県 栃木県 群馬県 山梨県 新潟県 長野県 富山県 石川県 福井県 愛知県(名古屋市) 岐阜県・ 静岡県・ 三重県(津市) 大阪府 兵庫県(神戸市) 京都府 滋賀県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県(松江市) 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県(高松市) 愛媛県(松山市) 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

2010年3月19日国際ピアノコンクールの最中

●国際コンクールの行われる都市で泊まりがけで国際契約書を作成している。
しかし、通訳が不足している。英語はいるのであるが、ロシア語も中国語も少ない。

最低限の英語が通じない国もある。



 私も、今回はほとんど日本語で通している。前回は、大胆にやりすぎて却って不誠実だったかなと思って。
 
 簡単な言葉を話すと英語ができると思われる。




●国際条約は通訳も訳すのがすぐには無理であった。ベルヌや万国だけではなく、ローマ条約が噛んでくるから。

 専門性と語学力は古くて新しいテーマだ。



●女性の活躍が目立つ。地方都市ではこんなに生き生きとした女性がいて感動するな。


●2010年3月19日現在、国際ピアノコンクールの最中である。

コンプライアンスのDVDを新規発行します!!!

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□□■□

 コンプライアンス専門メルマガ  第16号   2009/10/6

◆◇◆目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆

 ※ コンプライアンスのDVDを新規発行します!!!
  
 
 ※ コンプライアンス専門サイトの開設
 
 
 ※ 企業倫理 (business ethics) とコンプライアンス
 
 
 ※ コンプライアンスと誠実性(complianceとintegrity)
 
 
 ※ 法改正【農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)】
   
              presented by 中川総合法務オフィス
◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆

 ※ コンプライアンスのDVDを新規発行します!!!
 
 
   ⇒コンプライアンスの研修や講演会でお話しするエッセンスです。
 
 
  HPに「ステークホルダー」編をアップしました。
  
  
   http://www.ne.jp/asahi/office/nakagawa/video13.html
   
   
  どうぞ参考にしてください。
  
  販売サイトも間もなく開設します。また、ご案内します。
 
…………………………………………………………………………………… 
 
 皆さん、こんにちは。中川総合法務オフィスです。
 
 
 ●コンプライアンス専門サイトを9月に開設しました。
 
 
 ●よろしかったら、ごらんください。以下のサイトです。
   
    http://compliance.rima21.com
 
 
 ⇒嬉しいことに、京都をはじめ、全国のマスコミで取り上げてもらっています。
 アクセスも急増中です。
 
 
 ★食品業界を対象のコンプライアンスに月末に講演会の依頼を受けました。
 
………………………………………………………………………………………

【企業倫理 (business ethics)】


1.企業倫理 (business ethics) とは、企業活動における組織全体の倫理のことです。



なぜこれが求められるかと言うと



 企業の行動は投資家、消費者に大きな影響を与え、あるいは社会や環境に深刻な被害を与えるものであるから、企業の行動は常に高い倫理性が必要だからです。



 これは、コンプライアンス全体を包むオブラートのようなものです。倫理の高い企業は信頼を市場から受けるからです。



 たとえ、利害対立や訴訟にまで発展することがあっても、ルールを守ってフェアな戦いをする企業は、結局市場から信頼されるのです。



たとえば、日本経団連でも企業倫理徹底のお願いを2009-09-15に発信しています。




2.企業倫理の表れは具体的には、「社是・社訓 」や「 社風 」となって企業文化を形成します。



また、 企業会計、 製品、 マーケティング、 知的財産権、 情報通信、投資家、 環境、 人材育成、 国際的な企業活動等においてそれぞれ具体的な企業倫理が求められるのです。




3.個人倫理との違い



 個人倫理では、お互いに物事は話し合ってやりましょうですが、入札ではそれは談合罪になります。違うのです。



また、内部通報制度を作った時に、目上の人や年長者に対しては、批判などは個人的倫理ではよくないでしょうが、企業倫理は組織のための倫理ですからそれはむしろしなければいけないのですよ。





……………………………………………………………………………………

【コンプライアンスと誠実性(complianceとintegrity)】


●「コンプライアンス」は、complianceであり、一般的には、法令遵守であり、

 特に、企業がルールに従って公正・公平に業務を遂行することを意味するとされていますが、

 こんにちでは、Yahoo辞書に見られるように、
 
 民間企業、非営利組織、行政組織などが消費者、従業員・職員、取引先、株主などの利害関係者の要請に機動的に対応する
 
 ことを本来は意味するとすると考えられていますね。
 
 後者はステークホルダーへの対応を指しているのです。




●これとの関連で、企業活動の誠実性が integrity として欧米では重視して言われています。

 つまり、コンプライアンス態勢を作ってそれに基づく活動をしていても、完全性はあり得ないのであり、人や組織は間違いを犯すものですね。
 
 その時に、要請されるものが企業活動の誠実性 integrity と考えます。




⇒これは、ある意味でコンプライアンスの理解に欠かせないものとかんがえていいでしょう。



 企業活動において社会に対して完全性の高い商品やサービスを提供するべきですが、
 
 コンプライアンスを重視した活動において健全な企業活動をしていても完璧はあり得ないものです。



 だからこそ絶えずコンプライアンスプログラムの見直しが必要であり、不完全性の提供があった場合でも、誠実性によって、それを補うべきなのです。




……………………………………………………………………………………

●【農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律】の改正と施行(平成21年5月30日〜)


 非常に重要な法改正です。
 
 
 食に対する信頼を揺るがす事件が連続しております。
 
 
 食の関係者のコンプライアンス態勢の構築が急務です。
  

主な改正点



 (1) 食品の品質表示基準において表示すべきこととされている原産地(原料又は材料の原産地を含む。)について虚偽の表示をした飲食料品を販売した者は、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金、法人は1億円以下の罰金に処する


 (2) 品質表示基準違反にかかる指示又は命令が行われるときは、これと併せてその旨の公表を行う規定を設ける(これまでは農林水産省や県の指針に基づいて公表)



  これにより、これまで産地偽装について行政庁による指示及び改善命令を経た場合でなければ科されなかった刑罰が、直接適用される。




 ⇒消費者の「食の安全」を守るため、食品の表示違反に対する罰則を大幅に強化した。汚染米不正転売事件など食品偽装が後を絶たず、現行の「JAS法は抑止力になっていない」との批判があったことに対応した。




中川総合法務オフィス発行

問い合わせ先メールアドレス:home@rima21.com

2009 (c) Office Nakagawa all rights reserved

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無料法律相談 JR京都駅(キャンパスプラザ京都)】

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 京都・大阪・滋賀・奈良から至便の場所であるJR京都駅から3分のキャンパスプラザ京都で月2回、火曜日または日曜日に

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 ・場所 キャンパスプラザ京都(JR京都駅・近鉄京都駅・京都市営地下鉄京都駅から京都タワー方面、西へ3分) 

 ・日時 予約制 毎月2回(第2火曜日と第4日曜日に主に実施 いずれも午前中) п@090−5156−7593へ
      予約電話は朝9時〜夜8時にお願いします(留守電 録音可)。なお、曜日等は変更することがあります。

 ・面談時間 1人30分以内 

 ・費用 無料

 ・相談内容  行政書士事務所の中川総合法務オフィスで扱っている全ての業務内容が可能です。
 
  例:相続・離婚・悪徳商法・交通事故などの民事法関係の他に以下の通りです。
   1.著作権ビジネス・知的財産権全般の活用と保護
   2.知財戦略の立案として著作権・商標・商号トータルのブランド戦略、特許・商標ライセンス契約
   3.企業法務の運営としてコンプライアンス経営、創業・ベンチャーでの新会社設立、経営法務全般、種類株式や増減資、企業防衛、許認可申請と変更など
   4.知的資産経営報告書の作成による知恵の経営支援
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■京都
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■大阪
池田市 泉大津市 泉佐野市 和泉市 茨木市 大阪狭山市 大阪市旭区 大阪市阿倍野区 大阪市生野区 大阪市北区 大阪市此花区 大阪市城東区 大阪市住之江区 大阪市住吉区 大阪市大正区 大阪市中央区 大阪市鶴見区 大阪市天王寺区 大阪市浪速区 大阪市西区 大阪市西成区 大阪市西淀川区 大阪市東住吉区 大阪市東成区 大阪市東淀川区 大阪市平野区 大阪市福島区 大阪市港区 大阪市都島区 大阪市淀川区 貝塚市 柏原市 交野市 門真市 河南町(南河内郡) 河内長野市 岸和田市 熊取町(泉南郡) 堺市北区 堺市堺区 堺市中区 堺市西区 堺市東区 堺市南区 堺市美原区 四條畷市 島本町(三島郡)吹田市 摂津市 泉南市 太子町(南河内郡) 高石市 高槻市 田尻町(泉南郡) 忠岡町(泉北郡)大東市 千早赤阪村(南河内郡) 豊中市 豊能町(豊能郡) 富田林市 寝屋川市 能勢町(豊能郡)羽曳野市 阪南市 東大阪市 枚方市 藤井寺市 松原市 岬町(泉南郡) 箕面市 守口市 八尾市

■滋賀
愛荘町(愛知郡)安土町(蒲生郡) 近江八幡市 大津市 木之本町(伊香郡)草津市 甲賀市 甲良町(犬上郡) 湖南市 湖北町(東浅井郡) 高島市 高月町(伊香郡) 多賀町(犬上郡) 豊郷町(犬上郡) 虎姫町(東浅井郡)長浜市 西浅井町(伊香郡) 東近江市 彦根市 日野町(蒲生郡) 米原市 守山市 野洲市 余呉町(伊香郡)栗東市 竜王町(蒲生郡)


《全国》
北海道(札幌市) 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 東京都 神奈川県(横浜市) 埼玉県(所沢市・さいたま市) 千葉県 茨城県 栃木県 群馬県 山梨県 新潟県 長野県 富山県 石川県 福井県 愛知県(名古屋市) 岐阜県・ 静岡県・ 三重県(津市) 大阪府 兵庫県(神戸市) 京都府 滋賀県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県(松江市) 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県(高松市) 愛媛県(松山市) 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県




★「行政法改正の動き」…「169国会に改正案提出中」他の中川総合法務オフィスニュース13号

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「中川総合法務オフィス」ニュース 第13号  平成20年4月27日発行
◆◇◆目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆
1.最近の事務所の話題…京都の知的財産権の専門家登録、講師登録相次ぐ
2.「行政法改正の動き」…「169国会に改正案提出中」ほか
3.「法律資格」…プレミアム行政書士試験講座開講中
■編集後記…「テレビ出演」とホームページのリニューアル等
◆◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆

★New!! 事務所ホームページ http://rima21.com/
 
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1.最近の事務所の話題…「写真もある専門家登録他」

 
  (1) 近畿の府県において「著作権、知的財産権の専門家」として登録されま
 
  した。中小企業の支援活動の一環です。「財団法人京都産業21」や「財団法
 
  人滋賀県産業支援プラザ」に私の紹介記事がかなり詳しく載っています。
 
また、今度は「講演会・研修会」の講師として複数登録されました。
 
 コンプライアンス経営、知的財産権などについての講演依頼に応えましょう。
 
 下記サイトの「セミナー…講師を検索…」で「著作権」で検索すれば出ます。  (検索は中段の検索です。最上段のものではありません。)
 
  http://www.haken-center.net/index.html
 
   すでに、市の研修講師が依頼されました。
 
 
  (2) 音楽家の方の依頼が最近は一番多いですが、企業法務の依頼も多いです
 
  。企業の展開で苦しんだり、株主総会に備えての準備で相談などですね。
 
   大企業や大手の下で権利侵害されて苦しんでいる方は、訴訟費用もなくて
   
   泣き寝入りせざるを得ないのです。
   
   それでも、その前に私のところへ来た方は何とか救済方法を考えて、体を張
   
   ってやっています。
   
   また、専門家登録をされたので、地元の企業の相談にも積極的に取り組み
   
   たいです。    
   
………………………………………………………………………………………
2.「行政法改正の動き」…「169国会に改正案提出中」

 東京で弁護士をしている後輩のN君は弁護士会の研修の役職を担当しているのですが、会社法の研修がずーと続いていた後は「行政法」の研修だそうです。

なぜだか分かりますか。

ある司法研修所教官レベルのかたは「行政法の訴訟は増やす」と断言しています。

しかし、京都でも行政法の実務家はとりあえず1人市役所近くにいますが、あとは?

ところが、私の住んでいる長岡京市でも信じられない「水道局」の不正もあり、また、京都市でも職員の不正が続いて京都市の公務員希望者も激変していますよ。

いままでは、泣き寝入りだったのです。官は強く民は弱しです。


 そこで、「行政法の訴訟は増やす」ために、まず実務家の養成です。不動産や債権などの民事で食っているのがほとんどの弁護士ですから、行政法は知りません。やっと、新司法試験の科目になりましたが。

 次に法整備です。行政事件訴訟法の大改正はご存知の通りです。行政手続法ももう制定されて15年目です。私の、司法試験の論文で行政手続法の制定が望まれると書いたのが夢のようです。

 そして、行政手続法の小改正も続きますが、いよいよ「行政不服審査法」も大改正されます。

 なんと、異議申し立ても再審査請求も廃止です。審査請求1本です。ダメなら間口を広くした行政事件訴訟法による行政訴訟でしょう。弁護士も大量生産時代ですから、実務家の新仕事になります。

これからは、もう六法時代はおわったのでしょう。行政法が必須の法律科目の時代です。

 今般、あの裏金騒動が続くO市で行政法の研修講師を担当します。本日は日曜で近所の長岡天満宮の霧島ツツジが満開で美しいのですが、わたしは研修テキストの作成に没頭しています。


(2)旅券など

 ●旅券とは、所持人の国籍および人物を証明し、発給国に帰国できることを約束し、渡航先国に対して入国、滞在についての便宜供与を依頼する国家(旅券を発給した国)の公式な文書のことです。


a 旅券という名称がついていればすべて有効というわけではなく、また旅券以外の名称でも旅券に代わる証明書として通用するものもいくつかありますよ。

 
ア.日本国政府が承認している外国政府の発給した旅券

 通常、自国民に対して発給した旅券(ナショナル・パスポート)。

ただし、日本が承認していない国の発給した旅券は、旅券として通用しない。
 
 旧ユーゴスラビアのセルビアから独立したコソボは日本が国際的に独立国家として承認しますのでナショナル・パスポートです。


イ. 権限ある国際機関の発給した旅行証明書
  国連や国連の専門機関の代表、職員らに発給される国連のなどです。特権階級です。
 

ウ.難民旅行証明書
 「難民の地位に関する条約」の規定により難民と認定を受けた外国人に対して難民と認定した国が発給する文書です。
 これは厳しいです。日本はなかなか認めません。


エ.外国人旅券
  自国政府から旅券の発給を受けられない外国人や無国籍者に対して居住している国(その外国人や無国籍者にとっては外国)が国外旅行用に発給する文書。時々あります。

オ.渡航証明書
  有効な旅券を所持できない無国籍者や未承認国の人に、日本国領事官などが日本入国のために発給する文書。

カ.再入国許可書
 有効な旅券を取得できない在日外国人(未承認国の人など)が、一時的に国外に旅行しようとする場合には法務大臣から再入国許可書の交付を受けることができ、この再入国許可書は、日本に再入国する場合には旅券とみなされる。


⇒国際関係の次回はビザについてです。




(3)コンプライアンス経営についての誤解…詳しくはホームページ

■コンプライアンスの内容は1社・1社違うことを忘れるな!

●確かに、コンプライアンス経営に中心にあるのは、経営に関連する法令です。しかし、単に法令順守で企業の信頼が得られると考えたら大間違いです。

⇒結論から言うと、ステークホルダーの信頼を得ることができているかどうか、これからさらにその信頼を高めることができるかどうかかコンプライアンス経営の核心なのです。

●なぜかというと、今日の共通認識として、「コンプライアンスは非常に重要で、違反すると会社の存続を危うくする可能性がある」とされています。そして、会社では、法令遵守に基づいた経営体制を組むことが必要とされてきました。

 しかし、「コンプライアンス=法令遵守」だけでいいと考えていると、逆に法律に違反していなければ何をしてもいいというずれた認識につながりかねないからです。

 「コンプライアンス」の本来の目的は、ステークホルダーの信頼を得ることです。法律に明らかに違反している場合はもちろん、法の網をすり抜ける行為や、法令違反ではないがステークホルダーの信頼を失う行為は、「コンプライアンス違反」だと考えるべきです。

 そこで、ある会社にとっては全く問題にならない服務規程でもその会社にとっては、ステークホルダーの信頼を得るために必要なことであればそれはその会社のコンプライアンスの内容になるのです。
 
 つまり、個々の会社には、法律の規制がなくても、必ず守らなければならないルールがあるはずです。その会社を取り巻く環境におけるステークホルダーから考えて、これはこの会社のコンプライアンスの内容になるとすればコンプライアンス・ガイドラインに入れるべきなのです。

●コンプライアンス経営におけるステークホルダーには、株主・顧客・取引相手・地域社会の利害関係者はもちろんの事ですが、さらにはステークホルダーには従業員も含まれていることを忘れてはいけませんね。
 ある者の行為が他の従業員の業務の集中を妨害すればコンプライアンス違反になる可能性があります。働きやすい職場環境があってはじめて、社員は会社を信頼して安心して働けるからです。

 もっとも、社会や会社内のルールは、初めての事態により後追いでつくられるのが実際です。ルールを作成する前にコンプライアンス違反の行為があっても注意を促し社内処分はしないほうがいいでしょう。

●経営者は個々の社におけるコンプライアンス体制を整備する根拠である経営方針を明らかにして、社としての明確なコンプライアンス経営方針に基づいて、各種規定・規程類を整備していきましょう。

 そして、説明会や研修等を通して、コンプライアンス経営の目的や意義、社内推進体制等を社内外に周知徹底していくことが大切です。



 (4)金融商品取引法の成立と施行


 従来、金融商品を扱う法律は証券取引法という名称でしたが、2006年の改正に
 
 より、金融先物取引法などの投資商品に関する法律群をこの法律に統合し、そ
 
 れに伴い、名称が「金融商品取引法」に改題されることが決定し、2007年9月30
 
 日に施行されました。
 
 ⇒証券会社も銀行も俗に「金商法」といわれるこの法律が実務を強く指導する
 
 ようになっており、私の知人の銀行関係者もよく勉強しています。
 
 
 この法律の一部について経済界、監査法人などを中心に「日本版SOX法」(オリ
 
 ジナルのSOX法はアメリカ連邦法)と呼称されています。
 
  さらに最近では
  
  「J−SOX法」と呼ばれています。
  
 
  これは金融商品取引法全体を指すのではなく、新たに義務付けられた「内部
  
 統制報告書」の提出に関する部分についてのみを指すのが一般的です。
 
 
  内部統制報告書ないしは内部統制システムについても実務における影響は甚
  
 大です。
 
 次の決算から必要ですが、金融庁は11の誤解という文書を発行して、混乱しないように注意を促しています。
  
 これに関連して、「コンプライアンス経営」についての研修講師を依頼されて
 
 います。
 
(研修講師は「知財」「企業法務」などで実績があります。いつでもお受けします。)下記からどうぞ。

     http://rima21.com/sub7.html

……………………………………………………………………………………………
 
 【会社設立のポイント】


(1)株式会社と合同会社の設立の流れ

●株式会社
  
  →管轄法務局にて「類似商号調査」「事業目的の事前確認」をする。
  
  →定款を作成する
  
  →公証人役場で定款を認証してもらう
  
  →出資金の払い込みを行う
  
  →登記申請書,議事録などの権利義務関係書類を作成する
  
  →法務局へ登記申請を行う


●合同会社

  →管轄法務局にて「類似商号調査」「事業目的の事前確認」をする。
  
  →定款を作成する
  
  →出資金の払い込みを行う
  
  →登記申請書などを作成する
  
  →法務局へ登記申請を行う



 ○「会社ができるまでの期間」は,以上の手続で約1ヶ月かかる。
  

これを見てみると,合同会社はかなり簡便な設立で出来ることがお分かりと思います。
実際先ほどの雑誌でも,合同会社=LLCに関心が集まってきています。有限責任でありながら自由に会社設計,つまり定款設計できますからね。




(2)「資本金以外の設立費用」
   株式会社
  
     定款に貼付する印紙 4万円(電子定款では不要)
     
     公証人の定款認証料 5万円
     
     登録免許税(登記料)15万円
     
     その他の諸費用   約5万円    (会社印鑑,謄本代等)
     
     合計        約29万円

   合同会社
     
     定款に貼付する印紙 4万円(電子定款では不要)
     
     公証人の定款認証料 不要
     
     登録免許税(登記料)6万円
     
     その他の諸費用   約5万円    (会社印鑑,謄本代等)
     
     合計        約15万円


● 会社を維持するために必要な費用

  ○税金

      法人税              利益の約30%
      
      法人都道府県民税(均等割)    2万円/年
      
      法人市町村民税(均等割)     5万円/年

  ○開業当初の運転資金  資本金や事業規模と経営計画による

  ○会社の解散費用
      
           会社の解散登記     3万円
           
           清算人の登記      9千円
           
           清算結了の登記     2千円
           
           合計        4万1千円 
           
            ※任意清算や破産などの場合は別途費用がかかる


…費用の点はどうでしょうか。やはり,合同会社は安く上がります。組織変更も

可能です。


………………………………………………………………………………………

3.「法律資格」…行政書士試験プレミアムCD講座開講中 製本版も新発行
 
 
★平成20年度の行政書士試験の指導はこちらです。
 
この指導で今年も多数の合格者が出ました。 行政書士を目指す方はどうぞ。 
 
  http://gyosei.rima21.com/

………………………………………………………………………………………
      

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■編集後記(コラム)
 

●このごろは、連日書籍の執筆に没頭しています。書きたいものが多いです。

知財の仕事は連続していますが、明日も、著作権相談です。

 相談がホットになる事が多いのですが、訴訟になる前に何とかします。
 
 
 ※ホームページに、事務所近所の京都の桜の名所「長岡天満宮」の写真を載せました。
 
  一昨日とったものです。よかったらご覧下さい。明日まで夜間のライトアッ
 
  プもしています。
 
  http://rima21.com/sub6.html
  
 
 ゴールデンウィークは「霧島ツツジ」が満開です。また、写真をアップします。



●関東のすばらしい仕事をなさっている行政書士事務所から、心温まるアドバイスなどのメールをいただき感謝感激のところ、さらにご理解の深い私の業務へのアドバイスも再度頂きまして、重ねてお礼を申し上げました。

こういうすばらしい方がいると、行政書士業務にも力が入ります。

お礼のメール等をまた、差し上げましょう。

近日中に、ホームページも含めた事務所の力の強力な増強を図りたいと思います。


●4月からのNHKのラジオ・テレビ講座は充実していますね。

いくつかでまた勉強します。

 昨年からコロンビア大学の英語講座で英語をやり直し勉強中です。毎日聞いて
 
 いると少しずつ耳が慣れて聞き取れるようになってきました。


●「ひこにゃん事件」のテレビ出演については、多くの方からひこにゃんを守る

方向で解決できないかという気持ちの強さを知りました。

 ホントに、愛されるキャラクターなのですね。
 
(滋賀県の彦根市の「ひこにゃん事件」について、著作権専門家としてコメン

ト、2007年の11月〜読売テレビで繰り返し放送。)


⇒奈良のキャラクターも出ましたが、相当不評ですね。名前募集中ですが。

 
 
◆◆ホームページを大幅にリニューアルしました。

    http://rima21.com/
 
◆事務所のブログもぐっと魅力的にしましたよ。

  事務所ブログ http://nakagawaoffice.seesaa.net/

 
◆まぐまぐから出している無料メールマガジン
 
 「基礎から学ぶ民法」
 
 は,登録者がもう1400人以上です!
 
  中川総合法務オフィスのホームページから登録できます。
  
   
   http://rima21.com/civillaw.html  
 

 では、またお会いしましょう。Good-bye .
 
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無料法務相談(初回30分無料)は事前に電話でご予約下さい。

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  土曜・日曜・祝日は電話相談・メール相談のみですが、平日以外を希望さ れる場合は、事前にご予約があれば可能です。

〒617-0828  
京都府長岡京市長法寺川原谷13−6
JR東海道線「長岡京駅」,阪急京都線長岡天神駅よりバスで5〜7分で来られます。地図はHPに載っています。

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行政書士法改正「聴聞・弁明手続の代理」権利の明確化等

DVC00006.JPG■ 平成20年1月9日(水)、「行政書士法の一部を改正する法律」が成立し、  行政書士の業務に関する規定の整備として、
 
 (1) 行政書士業務に関する聴聞・弁明手続の代理が明確化 
 

  行政書士は、行政書士が作成することができる官公署に提出する書類に係
 
  る許認可等に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与等の手続において当
  
  該官公署に対してする行為について、非独占業務として、弁護士法第72条
  
  に抵触しない範囲で代理することを業とすることができることが明確化され
  
  ました。
 
 
 
 (2) 欠格事由の拡充、業務停止期間の拡大、罰則の強化等


  以上の2点が行政書士法に盛り込まれました。
 
 
 (3) 施行日は平成20年7月1日です。


「行政書士法」



【現行規定】


第一条の三

行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。


前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続について代理すること。

 


【改正法】

第一条の三

行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。


前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等(行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二条第三号に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。)に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為(弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第七十二条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。)について代理すること。


 
 ⇒従来から
 
 ・行政手続法の聴聞代理
 
 ・行政不服審査法の不服申立代理
 
 ・行政事件訴訟法の出廷陳述権(最終的には訴訟代理人)
 
 行政法の主要3法の代理権は行政書士業務に関連して当然取得されるべきと考えられてきました。
 
  次は、行政不服審査法における代理権ですね。ますます、魅力的な資格にな 
 って行く事は間違いありません、行政書士は。
 

パソコン 資格

TYPING.JPG ◆パソコンに関する資格は、近年のネットワークの充実と共に増え、さらにその需要も増え続けています。今や、事務をこなす人や情報系企業に勤める人にとっては必須の資格も多いようです。
・パソコン資格として、名前もそのままのパソコン検定(通称;P検)があります。これは パソコン業界の標準的な試験に位置づけられています。知識から技術まで広く問われてい るため、就職・転職、企業側のスキルチェックなどに活用されています。

・その他には、国家資格で比較的取得しやすい資格として、初級システムアドミニストレータ試験(通称;初級シスアド)が挙げられます。これは、ネットワーク利用者側において、情報技術に関する一定の知識・技術を持ち、業務の情報化を利用者の立場から推進する役割を持つ者を指す資格です。パソコンだけではなく、その周りのネットワークまでもの知識と技術を必要とします。
 この資格には上級もあり、こちらはさらに、企業の業務、ビジネス戦略などを把握し、そのうえで業務システムと情報システムの支援を行うものとなります。

 これらの資格はほんの一握りに過ぎません。そのほかにもパソコン・情報に関する資格は、CADやMIDI、MOSなどをはじめ、国家資格からベンダー認定まで50種類をはるかに超える数が存在しています。
 必要かどうかを見極め、適正な資格を選ぶ必要かもしれません。

APECの記念撮影、「水着」着用をオーストラリア首相が否定



★確かに「水着」では、伝統「衣装」とはいい難いですね。オーストラリアは、アボリジニーが先住民族でいますから、彼らはまさに伝統衣装がありますが、原住民は先進国から移住した人がほとんどですから先祖の出身国の衣装を着るのでしょうか。

払わない依頼者

食い逃げにあいました。専務が了解済みの書類等を全部作成して送付したら、イチャモンを社長がつけてきてあとはいつも社長不在の居留守です。
どうしましょうか。再度請求書を送るか、内容証明にするか、裁判所を利用するか。思案中です。

新会社法の機関:監査役が設置されている株式会社の問題点

新会社法の機関:監査役が設置されている株式会社の問題点

【司法書士試験:午前の部】平成18年度『商法』より


◆監査役が設置されている株式会社に関する次のアからオまでの記述のうち,誤っているものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。            ′
ア 会社法上の公開会社でない株式会社は,大会社であっても,定款によって,その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定することができる。

イ 監査役の監査の範囲が会計に関するものに限定されている監査役の任期は,定款によって,選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することができる。

ウ 監査役の監査の範囲が会計に関するものに限定されている場合における取締役会設置会社の株主は,取締役が当該会社の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし,又はこれらの行為をするおそれがあると認めるときは,取締役会の招集を請求することができる。

エ 株主による取締役の行為の差止請求権の行使については,監査役の監査の範囲が会計に関するものに限定されているか否かによって,その要件が異なることはない。

オ 監査役の監査の範囲が会計に関するものに限定されている場合における取締役会設置会社においては,取締役に対する任務懈怠に基づく損害賠償請求権について,取締役会決議により,その一部を免除することはできない。

1 アウ  2 アエ 3 イエ  4 イオ  5 ウオ

















































■正解…2

ア.× 間違いです。389条は「公開会社でない株式会社(監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。)は、第三百八十一条第一項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。」としており、 2条2項は「公開会社でない大会社は、会計監査人を置かなければならない。」としていますので、結局 会社法上の公開会社でない株式会社でも,大会社は監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定することができません。


イ.○ その通りです。 監査役の監査の範囲が会計に関するものに限定されている会社は、公開会社でない株式会社ですから、336条により「公開会社でない株式会社において、定款によって、同項の任期を選任後十年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することを妨げない。」としていますので、定款によって,監査役任期を選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することができます。


ウ.○ その通りです。367条は「取締役会設置会社(監査役設置会社及び委員会設置会社を除く。)の株主は、取締役が取締役会設置会社の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると認めるときは、取締役会の招集を請求することができる。」としており、監査役の監査の範囲が会計に関するものに限定されている会社は2条1項9号により監査役設置会社となりませんので、株主による取締役会招集の請求が可能です。

エ.× 間違いです。ウで述べたように、監査役設置会社とそうでない会社では取締役の違法行為に対する法の対応が異なっています。監査役設置会社は、381条により日常的に取締役の職務執行を監督する立場にあり、株主が関わるための要件は厳しくなってきます。つまり、法は360条1項で「…株主は、取締役が株式会社の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当該株式会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該取締役に対し、当該行為をやめることを請求することができる。 」としており、これに対して同条3項で「監査役設置会社又は委員会設置会社における第一項の規定の適用については、同項中「著しい損害」とあるのは、「回復することができない損害」とする。」としています。


オ.○ その通りです。426条1項は「…監査役設置会社(取締役が二人以上ある場合に限る。)又は委員会設置会社は、第四百二十三条第一項の責任について、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、前条第一項の規定により免除することができる額を限度として取締役(当該責任を負う取締役を除く。)の過半数の同意(取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議)によって免除することができる旨を定款で定めることができる。」としているのですが、公開会社でない株式会社で監査役の権限を会計に限定しているものは監査役設置会社ではありませんから取締役の責任を免除できません。


★参照条文

(定義)
第二条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一  会社 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
二  外国会社 外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体であって、会社と同種のもの又は会社に類似するものをいう。
三  子会社 会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。
四  親会社 株式会社を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。
五  公開会社 その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社をいう。
六  大会社 次に掲げる要件のいずれかに該当する株式会社をいう。
イ 最終事業年度に係る貸借対照表(第四百三十九条前段に規定する場合にあっては、同条の規定により定時株主総会に報告された貸借対照表をいい、株式会社の成立後最初の定時株主総会までの間においては、第四百三十五条第一項の貸借対照表をいう。ロにおいて同じ。)に資本金として計上した額が五億円以上であること。
ロ 最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上であること。
七  取締役会設置会社 取締役会を置く株式会社又はこの法律の規定により取締役会を置かなければならない株式会社をいう。
八  会計参与設置会社 会計参与を置く株式会社をいう。
九  監査役設置会社 監査役を置く株式会社(その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるものを除く。)又はこの法律の規定により監査役を置かなければならない株式会社をいう。
十  監査役会設置会社 監査役会を置く株式会社又はこの法律の規定により監査役会を置かなければならない株式会社をいう。
十一  会計監査人設置会社 会計監査人を置く株式会社又はこの法律の規定により会計監査人を置かなければならない株式会社をいう。
十二  委員会設置会社 指名委員会、監査委員会及び報酬委員会(以下「委員会」という。)を置く株式会社をいう。
(大会社における監査役会等の設置義務)
第三百二十八条  大会社(公開会社でないもの及び委員会設置会社を除く。)は、監査役会及び会計監査人を置かなければならない。
2  公開会社でない大会社は、会計監査人を置かなければならない。


(監査役の任期)
第三百三十六条  監査役の任期は、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2  前項の規定は、公開会社でない株式会社において、定款によって、同項の任期を選任後十年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することを妨げない。
3  第一項の規定は、定款によって、任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期を退任した監査役の任期の満了する時までとすることを妨げない。
4  前三項の規定にかかわらず、次に掲げる定款の変更をした場合には、監査役の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。
一  監査役を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更
二  委員会を置く旨の定款の変更
三  監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを廃止する定款の変更
四  その発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを廃止する定款の変更

(株主による招集の請求)
第三百六十七条  取締役会設置会社(監査役設置会社及び委員会設置会社を除く。)の株主は、取締役が取締役会設置会社の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると認めるときは、取締役会の招集を請求することができる。
2  前項の規定による請求は、取締役(前条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者)に対し、取締役会の目的である事項を示して行わなければならない。
3  前条第三項の規定は、第一項の規定による請求があった場合について準用する。
4  第一項の規定による請求を行った株主は、当該請求に基づき招集され、又は前項において準用する前条第三項の規定により招集した取締役会に出席し、意見を述べることができる。

(定款の定めによる監査範囲の限定)
第三百八十九条  公開会社でない株式会社(監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。)は、第三百八十一条第一項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。
2  前項の規定による定款の定めがある株式会社の監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
3  前項の監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする会計に関する議案、書類その他の法務省令で定めるものを調査し、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。
4  第二項の監査役は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して会計に関する報告を求めることができる。
一  会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
二  会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
5  第二項の監査役は、その職務を行うため必要があるときは、株式会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は株式会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
6  前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告又は調査を拒むことができる。
7  第三百八十一条から第三百八十六条までの規定は、第一項の規定による定款の定めがある株式会社については、適用しない。


(株主による取締役の行為の差止め)
第三百六十条  六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き株式を有する株主は、取締役が株式会社の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当該株式会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該取締役に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
2  公開会社でない株式会社における前項の規定の適用については、同項中「六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き株式を有する株主」とあるのは、「株主」とする。
3  監査役設置会社又は委員会設置会社における第一項の規定の適用については、同項中「著しい損害」とあるのは、「回復することができない損害」とする。

(監査役の権限)
第三百八十一条  監査役は、取締役(会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与)の職務の執行を監査する。この場合において、監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
2  監査役は、いつでも、取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して事業の報告を求め、又は監査役設置会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3  監査役は、その職務を行うため必要があるときは、監査役設置会社の子会社に対して事業の報告を求め、又はその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
4  前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。

(取締役への報告義務)
第三百八十二条  監査役は、取締役が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を取締役(取締役会設置会社にあっては、取締役会)に報告しなければならない。

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役を定めることができる。
2  監査役は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、取締役(第三百六十六条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者)に対し、取締役会の招集を請求することができる。
3  前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監査役は、取締役会を招集することができる。
4  前二項の規定は、第三百七十三条第二項の取締役会については、適用しない。

(役員等の株式会社に対する損害賠償責任)
第四百二十三条  取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人(以下この節において「役員等」という。)は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
2  取締役又は執行役が第三百五十六条第一項(第四百十九条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定に違反して第三百五十六条第一項第一号の取引をしたときは、当該取引によって取締役、執行役又は第三者が得た利益の額は、前項の損害の額と推定する。
3  第三百五十六条第一項第二号又は第三号(これらの規定を第四百十九条第二項において準用する場合を含む。)の取引によって株式会社に損害が生じたときは、次に掲げる取締役又は執行役は、その任務を怠ったものと推定する。
一  第三百五十六条第一項(第四百十九条第二項において準用する場合を含む。)の取締役又は執行役
二  株式会社が当該取引をすることを決定した取締役又は執行役
三  当該取引に関する取締役会の承認の決議に賛成した取締役(委員会設置会社においては、当該取引が委員会設置会社と取締役との間の取引又は委員会設置会社と取締役との利益が相反する取引である場合に限る。)

(株式会社に対する損害賠償責任の免除)
第四百二十四条  前条第一項の責任は、総株主の同意がなければ、免除することができない。



(取締役等による免除に関する定款の定め)
第四百二十六条  第四百二十四条の規定にかかわらず、監査役設置会社(取締役が二人以上ある場合に限る。)又は委員会設置会社は、第四百二十三条第一項の責任について、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、前条第一項の規定により免除することができる額を限度として取締役(当該責任を負う取締役を除く。)の過半数の同意(取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議)によって免除することができる旨を定款で定めることができる。
2  前条第三項の規定は、定款を変更して前項の規定による定款の定め(取締役(監査委員であるものを除く。)及び執行役の責任を免除することができる旨の定めに限る。)を設ける議案を株主総会に提出する場合、同項の規定による定款の定めに基づく責任の免除(取締役(監査委員であるものを除く。)及び執行役の責任の免除に限る。)についての取締役の同意を得る場合及び当該責任の免除に関する議案を取締役会に提出する場合について準用する。
3  第一項の規定による定款の定めに基づいて役員等の責任を免除する旨の同意(取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議)を行ったときは、取締役は、遅滞なく、前条第二項各号に掲げる事項及び責任を免除することに異議がある場合には一定の期間内に当該異議を述べるべき旨を公告し、又は株主に通知しなければならない。ただし、当該期間は、一箇月を下ることができない。
4  公開会社でない株式会社における前項の規定の適用については、同項中「公告し、又は株主に通知し」とあるのは、「株主に通知し」とする。
5  総株主(第三項の責任を負う役員等であるものを除く。)の議決権の百分の三(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権を有する株主が同項の期間内に同項の異議を述べたときは、株式会社は、第一項の規定による定款の定めに基づく免除をしてはならない。
6  前条第四項及び第五項の規定は、第一項の規定による定款の定めに基づき責任を免除した場合について準用する。
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